高低差速報

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    資本主義

    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    http://www.huffingtonpost.jp/tsuyoshi-inaba/deprivation-japan_b_10518334.html

    参議院選挙の投票日(7月10日)まで一ヶ月を切りました。

    この選挙の争点の一つが、子ども、若者、高齢者など、世代を越えて拡大する国内の貧困問題への対応であることは言うまでもありません。
    しかし、今からたった10年前には、国内の貧困が政治的な課題になる、ということは全く想像もできないような状況でした。
    1990年初頭のバブル経済崩壊以降、路上生活者など生活に困窮する人の数は増加の一途をたどっていましたが、
    当時はそのことを国内の貧困問題として認識する人はほとんどいませんでした。
    貧困が注目され、可視化されるようになったきっかけは、皮肉にもその存在を否定しようとした当時の大臣の発言です。
    2006年6月16日付け「朝日新聞」朝刊に掲載されたインタビューの中で、小泉政権の経済政策を担ってきた
    竹中平蔵総務大臣(当時)は「社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはない」と明言したのです。


    今から見ると、噴飯ものの発言ですが、ただ、こうした認識は2006年時点では珍しくありませんでした。
    当時、NPO法人もやいには、NHKの『ワーキングプア』取材班など、複数のテレビ局チームが常時、生活困窮者支援の現場の取材に来ていましたが、
    その取材クルーが苦労していたのは、それぞれの局の上層部に「日本で貧困が広がっている」ということを前面に打ち出した番組を放映することを認めさせることでした。

    政治家だけでなく、マスメディアの関係者の間でも2006年の時点では、「国内に深刻な貧困問題は存在しない」という認識が一般的だったからです。
    竹中発言に憤りを覚えたもやい事務局長(当時)の湯浅誠は、国内の貧困問題を可視化するための新たな運動を始めることを決意し、
    「反貧困」をスローガンとした社会運動を展開していくことになります。
    そして、それが2008~2009年の「年越し派遣村」につながる動きへと発展し、ようやく貧困が政治の場で議論される状況が生まれていきました。
    その意味で、今年の夏は日本社会で貧困が「再発見」されてから、ちょうど10年という節目の年にあたると言えます。
    この10年間、国内に貧困問題が存在することは誰の目にも明らかになりました。子どもの貧困対策法や生活困窮者自立支援法といった
    貧困対策を打ち出した法律も制定されました(特に後者の法律にはさまざま問題がありますが)。
    しかし、貧困対策のかなめである生活保護の基準は引き下げられ、アベノミクスは国内の格差と貧困をさらに拡大させています。
    この10年の間に、国内の貧困はどのように変化し、貧困対策はどこまで進んだのか。参議院選挙を通して問うていきたいと思います。





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    参照記事 : http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1466903871



    2ちゃんねるのコメント


    1:
    http://biz-journal.jp/2016/04/post_14827_2.html
    経営コンサルタント(自称)のショーン・マクアードル川上氏が、これでもかというほどの学歴詐称をしていたことが発覚した。
    学歴のみならず、国籍、顔、職歴、本名まで偽っていたようなので、史上まれに見る大ボラ吹きだったわけだ。
    詐称発覚後、同氏はあっと言う間に社会から抹殺されてしまった。
     コンサルタントに資格は要らないので、私も「自称・コンサルタント」ということになるが、
    同業界に身を置く者として本件に関してはいろいろと思うところがある。

    コンサルタントは一種のブランドビジネス
     あらためてコンサルタントとは何かと考えてみると、それは一種のブランドビジネスなのではないかと思う。
    人としてのブランド価値を高めて、それに対して対価をいただいているのだ。
     人のブランドとしてわかりやすいもののひとつが学歴だ。有名どころのコンサルティング会社のコンサルタントの典型的な学歴は、
    「一流大卒、米国有名ビジネススクールでMBA」だ。コンサルティング会社の基本戦略は、
    「超高学歴+国際的な香り=相当優秀な頭脳集団」というブランドイメージを築き上げ、それに対して対価を払っていただこうという
    ビジネスモデルなのである(かなり乱暴な言い方だが)。これはもう水戸黄門の印籠みたいなもので、権威のありそうなロゴマークを出して「控えおろう!」とやるわけである。
     ただ、水戸黄門の話が成り立つのは、黄門様が「助さん格さん、やっておしまいなさいっ!」と言った時に、
    助さんと格さんが必ず悪者に勝つからである。助さんと格さんが1度でも負けようものなら、水戸黄門の話はそこでおしまいだ。
    コンサルタントも同じである。単なる高学歴だけではさすがに成り立たない。最後に物をいうのはやはり実力だ。当然すぎる話である。
     では学歴は単なる飾りで不要なのかというと、私はそうは思わない。学歴は学歴でやはり重要である。
    なぜならば、学歴は基礎学力の程度を間違いなく表すからだ。
     どんな仕事でも基礎学力は必要である。高度な知識労働であればなおさらだ。「難しい文章は読めません、書けません、
    分析で使う数学もわかりません」では、それこそコンサルタントという仕事は務まらない。
    そして大学によって学力に相当の差があるのは厳然たる事実だ。入試問題を見るだけでも、はっきりいって驚くほどの差がある。
    「就活の際に学歴で差別される」という話をよく聞くが、採用する企業側からすれば当然のことだ。それは差別ではなく区別だ。
    基礎学力という点で違うものは違うのだからしようがない。「学歴不問」というほうが私には不自然に感じる。

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    参照記事 : http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1462152288/



    2ちゃんねるのコメント


    1:
    sssp://img.2ch.net/premium/1372182.gif
    大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。
    富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。

    もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。
    実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。

    世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。
    「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」

    大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠くなるような話だ。

    現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。
    以下、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。


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