株価低迷で追加売却を先送り

　株価低迷の原因は、日本郵政の業績不振にある。
日本郵政傘下の日本郵便が15年にオーストラリアの物流会社、トール・ホールディングスを買収したが4003億円の損失を計上した。

その影響で日本郵政は17年3月期に289億円の最終赤字となり、民営化後、初の赤字に転落した。
業績回復を狙って大手不動産会社、野村不動産ホールディングスの買収を仕掛けたが、価格面で折り合えず買収計画は白紙に戻った。

日本郵政は、電子メールの普及などで郵便事業が大苦戦している。
国債の運用で稼いできた子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も、超低金利の長期化で業績の先行きは不透明だ。
成長の柱にするはずだったM＆A（合併・買収）戦略が頓挫してしまい、株価を浮揚させるような明るい材料は見当たらない。

市場関係者は、日本郵政の成長を疑問視している。
そのため株価は一向に浮上しないのだ。7月の追加売却を見送ったため、次は9月から10月末にかけての売却を模索しているといわれている。
先に延ばせば延ばすほど、追加売却のタイミングが難しくなる。
秋に売り出しができなければ、越年する可能性があるとの声も大きくなっている。





http://biz-journal.jp/2017/08/post_20066.html

関連記事