高低差速報

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    金融



    1: 高低差速報
    ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ(FG)は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。

     3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。

     メディアも、「リストラ」という言葉は封印し、「業務削減」「業務の効率化」といった単語を使っている。せいぜい「構造改革」ぐらいだ。「浮いた人員は都市部の支店を中心に投入し、収益力を取り戻す狙いだ」(日本経済新聞)と、あくまで人切りはしないというムードを作っている。
    引用記事:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/111600056/
    tatemono_bank_money




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    1高低差速報
    新興国や開発途上国で、電子マネーが急速に普及している。タクシーや街中の商店の決済が、スマートフォンで簡単にできてしまうというという報道をよく見かける。こうしたものを見ていると、日本がだいぶ遅れていると感じる。

    そのことは、日本銀行の調査でも裏付けられる。日銀が今年2月に発表した資料『BIS決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴』によれば、日本人の現金の利用率(GDPに対する現金流通残高の比率)は、19.4%であり、他国に比べて突出して高い。キャッシュレスが最も進んだスウエーデンでは1.7%でしかないのと比べると、11倍にもなる。

    なぜこうなっているのだろうか? 1つの理由は、「カード決済のウエイトが大きいほど、支払手段として持ち歩く現金は少なくなる」という関係が存在することだ。日本では、カード決済のウエイトが低いのである。

    しかし、それだけではない。南アフリカなどでも現金の利用率が低いが、これは電子マネーが普及しているからだ。この面でも、日本は遅れている。

    東南アジアにおいても、スマートフォンを使う決済サービスの広がりで、大きな変革が生じようとしている。2021年の東南アジアでのスマートフォン決済額は3兆円強に達し、13年に比べ10倍に膨らむとの予測もある。銀行口座やクレジットカードでは遅れていた新興国が一気にキャッシュレス社会に前進するのだ(『 日本経済新聞』2017年5月17日電子版)。

    このままでは、20年のオリンピックで外国から日本に来た観光客が、日本の決済環境に不満を抱く。こうした危機感を持った政府は、「『日本再興戦略』改訂2014」に、キャッシュレス社会の推進を盛り込んだ。しかし、状況は目立っては変化していない。

    中略

    中国企業の躍進
    中国でも電子マネーが急速に普及している。中国における電子マネー取引額は約150兆円と言われ、約5兆円の日本と比べると、30倍以上も差がある。

    2大サービスは、阿里巴巴(アリババ)集団の「支付宝(アリペイ)」と騰訊控股(テンセント)の「微信支付」だ。これらは、プリペイド型の電子マネーだ。アリペイは、中国モバイル決済の約8割を占めている。



    アリペイは、アジア、ヨーロッパ、そしてアメリカにも急速に進出している。

    フィンテック(金融業務でのITの活用)の分野における中国企業の躍進ぶりは、目覚ましい。「Fintech100」というレポートによると、世界のフィンテック企業のトップは、アリペイである。

    アクセンチュアのレポート「フィンテック、拡大する市場環境」によると、フィンテック分野に対する中国の投資額は、日本の30倍程度に達する。この分野では、日本は中国にはるかに引き離されてしまっている。
    以下ソース
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51840



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