高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    雇用


    1: 高低差速報

    Netflixは過去に、最も有能な社員80人を残してその他を解雇した
    CEOは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明
    仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったという

    引用記事:http://news.livedoor.com/topics/detail/13936865/
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    1: 高低差速報
    会社の生産性を向上させたい? ならば「理系人間」を雇うべし。

     従業員に占める科学者やエンジニアの割合が高い企業は、そうでない企業よりも生産性が高く、しかもそうした専門技能者が研究開発(R&D)部門に直接関わっていない場合でも、同様であることが新たな研究で分かった。

     製造工場を対象に全米経済研究所(NBER)が行った研究によると、従業員の10%が科学者やエンジニアである工場は、従業員数は同じでも専門技能者がゼロの工場に比べて生産性が4.4%高くなる傾向があった。生産性を測る尺度として使われたのは、新技術への投資や技能の高い従業員の採用状況の改善具合だ。

     民間の科学者やエンジニアのうち約80%はR&D部門に属しておらず、情報技術(IT)や運営部門に携わっている。彼らの専門知識や他の従業員に対して行う研修は、企業が業務手順を向上させたり、壊れたシステムを修復したり、新たな技術を導入したりする際に非常に重要であると、今回の研究論文の共同執筆者リチャード・フリーマン氏は指摘する。

     組織が会計や人材システムを変更したり、新たな製造手順を導入したりする際に、「指揮棒を振って『さあ今からこの方法で運営する』と言うだけではうまくいかない」。ハーバード大学の経済学者フリーマン氏はそう話すと、さらにこう続けた。「(組織には)決定を下す人や、うまく運営させる方法を見つける人が必要だ」

     この研究の共同執筆者はほかに、ノルウェーにある社会研究所のアーリン・バース氏、米国勢調査局のジェームズ・デービス氏、ハーバード・ロースクールで労働とワークライフに関する研究を行っているアンドリュー・ワン氏。彼らは科学者やエンジニアたちがR&D部門以外でどういう影響を及ぼしているかに関心があった。

     1992年から2007年に製造会社から収集した従業員と製品に関するデータを分析した結果、R&D以外の部署にも科学者やエンジニアたちが価値をもたらしており、そうした価値は彼らによる他の従業員へ研修からきていることが分かったとフリーマン氏は指摘する。

     例えば、工場内での空調を直す必要がある際には、「空気の流れや適切な計算式、既知の基本原則について知識のある人材が必要だ」と話した。
    http://jp.wsj.com/articles/SB10694688242023964151104583258712381208262
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    1高低差速報
    人材採用支援を行うヒューマン・コメディ社は3月14日、「非行歴・犯罪歴のある人」を従業員として雇用するという思いのある企業を正式に募集すると発表した。

    同社は2015年に設立。非行や犯罪歴のある人を対象にした人材育成事業などを行っている。企業サイトによると、近年、犯罪の認知件数は減少し続けているものの、全体の検挙人員に対して「再犯者」の割合が上昇しており、問題視されているという。

    ■「好奇心が高く、思ったことを即、行動に移せる実行力と根性があります」

    その上で、無職者の再犯率は有職者の約5倍にものぼるという結果を挙げ、

    「お金も身寄りもない彼らが、自立の必要性があるにもかかわらず、社会的差別によって定職に就けず、(再び)犯罪に手を染めてしまう人も少なくない」

    と記している。

    http://blogos.com/article/214213/




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    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    「これは日本版シュレーダー改革だ」。小泉進次郎はこう力を込める。
    自民党若手議員20人で26日に打ち出した提言「人生100年時代の社会保障へ」。
    ドイツ経済を復調させた取り組みに重ね合わせ、雇用から年金、医療・介護まで全体を見渡した改革を描く。
    見据えるのは、小泉世代が主役となる2020年の東京五輪・パラリンピック後だ。

    「これからの社会保障は、いろいろな『人生のレール』に対応していく必要がある。
    そして、多様な生き方を選ぶことがリスクにならない社会を実現する。
    これにより、一人ひとりの国民が自立して生きていくことを目指す」

    終身雇用で「20年学び、40年働き、20年老後を過ごす」レールを前提に、
    定年後を手厚く支えたのが高度成長期からの社会保障。超高齢化や人口減少を受け、
    この先は「終身雇用でない働き方を選択する若者」「定年を越えて働く元気な高齢者」
    「子育てと仕事を両立する女性」など多様な生き方を尊重しながら「自助を最大限に支援する制度へと改革する」必要を訴える。
    企業にはコスト増になるので、シュレーダー改革にならって「解雇規制の見直し」と「再就職支援の抜本的強化」も併せて打ち出した
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08806750W6A021C1000000/





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    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    http://blogos.com/article/193429/

    (中略)

    ・大企業ほど人は死ぬ
    上記のように長時間残業は終身雇用とセットなのでそれ自体はどこにでもある。ブラック企業の定義は
    「長時間残業などの滅私奉公をしても、将来的な見返りのない会社」である。電通はそれなりに将来的な見返りのある大企業なので、その意味でブラック企業とは言えない。
    ここが重要なところで、将来的なリターンが期待できる大手企業ほど、従業員はリターンのために頑張ってしまう傾向がある。

    本当のブラック企業なら月100時間超の残業が続けばすぐに従業員は辞めるので、何らかの対策をうって
    労働環境を改善するインセンティブがある。従業員が逃げ出して店舗運営が出来ず、大幅なオペレーションの見直しに追い込まれたすき家が好例だ。

    電通はバブル以前から一貫して就職先として高い人気を誇る優良企業だ。恐らく若手ならどんなに無理をしてでも
    踏ん張りたいという思いがあって、それが組織として必要なメンテを行うインセンティブを薄めてきたのではないか。
    実は電通は90年代にも2年目の若手社員が過労自殺するという事案を残しているのだが、残念ながらそれが何らかのマネジメントの向上につながったようには見えない。

    こうした問題に際し「労基署の人員を増やせ」見たいなことを言う人もいるが、現状、月100時間だろうが150時間だろうが
    長時間残業そのものは合法なので意味がない。人事部門や管理職によるチェック体制もすべてのシグナルを把握できるかというと筆者は限界があると思う。

    結局のところ最大のセーフティネットは「限界を感じたらいつでもさくっと転職できる流動的な労働市場」であって、
    新卒カード使って大企業入ったら石にかじりついてでも耐え抜かないと元が取れないという現状ではそうしたセーフティネットは機能せず、同種の悲劇は繰り返されるように思う。





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    参照記事 : http://2ch.sc/



    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    http://blogos.com/article/191664/

    最低賃金を撤廃すれば、「働きたい」高齢者の社会参加を可能にする
    みんなの介護 堀江さんは、家族や社会のあり方に関して今思われていることはありますか?

    堀江 僕が今システムとして必要だなと思うのは、最低賃金の撤廃ですね。だって撤廃しないと、高齢者の人が働けないですもん。
    みんなの介護 最低賃金のラインが無くなれば、高齢者の雇用はもっと増える、と。
    堀江 そうです。時給800円は払えないけど、時給300円、200円だったら働いてもらいたい、という状況はありうるわけです。
    よく高齢者の働く場所がない、という話が問題として上がりますけど、これは最低賃金を変えないと、働く場所は増えないと思うんですよ。

    みんなの介護 でも、そうなると若者たちの雇用も奪ってしまうのでは……という懸念もありませんか?
    堀江 それは仕方ないですよね。

    みんなの介護 厳しいですね(苦笑)。
    堀江 でも僕は最終的に、そういう高齢者の人たちに「負の所得税」(注・累進課税システムの一つ。
    一定の収入がない人々は政府に税金を納めず、政府から給付金を受け取るというもの)を与えるのが効率として一番いいと思うんですよ。
    時給は200円かもしれないけど、他の収入は「負の所得税」のような一定収入で賄う、と。
    みんなの介護 いわゆるベーシックインカム(注・政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている
    額の現金を無条件で定期的に支給するという構想)も、その一種ですよね。
    堀江 例えば、年収が100万以下だったらあと100万円保証しますよ、と。結局そのほうが、最終的な社会保障費は削減できるんじゃないかなと思うんですよね。
    みんなの介護 でもそうなると、労働への意欲をそがれる人が多くなりませんか?

    堀江 そうなると思いますよ。でもね、それでいいんじゃないですか?
    みんなの介護 社会保障費自体はそちらのほうが減る、と。
    堀江 今、社会保障の制度って本当にたくさんありますよね。厚生年金、国民年金、
    厚生年金基金や401k(注・確定拠出年金)、介護保険や雇用保険、生活保護……全部バラバラで、
    監督官庁も違う。そんなことをやるんだったら、負の所得税に一本化する、もしくは生活保護に一本化する、というのがシンプルでいいんじゃないかと。

    あと、高齢者の最低賃金を下げることは、「働きたい」という意欲を持った
    高齢者に働き先を提供することで、絶対ボケ予防になると思うんですよ。人間というのは社会的な生き物なんです。
    介護が必要な状況になっていくのは、そこの部分も原因だと思うんですよね。

    (続きはサイトで)





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    参照記事 : http://2ch.sc/



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