高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    雑談


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    W杯ロシア大会に出場した日本代表MF本田圭佑(32)が12日、プノンペンで開催されたカンボジアサッカー連盟の記者会見に出席、同国のコーチングスタッフに入閣することが発表された。
    肩書きは「Head of delegation」で、チーム構成や指揮に対する全権を任せられる予定。登録上の“監督”はアルゼンチン最高位ライセンス保持者のフェリックス・アウグスティン・ゴンザレス・ダルマス氏(30)が担うが実質的な監督のポジションを務めるという。契約期間は2年。

     今後は新天地として選んだメルボルン・ヴィクトリー(オーストラリア)でプレーしながら、国際Aマッチデーはカンボジア代表のスタッフとしてベンチに入る予定。初戦は9月10日にカンボジアで開催されるマレーシア代表戦。FIFAランキング166位の代表チームを強化していく。


    引用記事;https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180812-00000099-spnannex-socc



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     ソフトバンクグループは8月6日、2018年度第1四半期の決算を発表。売上高は前年同期比4%増の2兆2728億円、営業利益は前年同期比49%増の7150億円と、増収増益の決算となった。

    既存事業の売上を見ると、ソフトバンクやヤフーなどの国内事業が、米Sprintの売上減を支え、増収を記録。営業利益に関しては、前年度に発生したSprintの周波数ライセンス交換差益による一時益がなくなる一方で、英Armの子会社であるArm Technology(China)の持ち株の過半数を売却し、合弁会社としたことで一時益が発生しており、利益の伸びに貢献している。

     そして営業利益を大きく押し上げる要因となっているのが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先企業の評価益が大きく伸びていること。具体的には、インドでEコマースを手がけるFlipkartの株式売却や、シェアオフィス事業を手がける米WeWorkの公正価値上昇などが、評価益を押し上げた要因になっているとのことだ。

    ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、同日に実施された決算説明会で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに取り組む理由を改めて説明。「AIは人類史上最大の革命だと思っている」と話し、AI時代を制するための取り組みとして、持ち株比率20~40%による企業連合体を構築する「群戦略」を取るべく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立したと話す。

     同ファンドの投資先企業は、一見関連性がないように見えるが、実はAIを活用してそれぞれの分野の事業を再定義していると孫氏は説明。WeWorkや、7月にソフトバンクとの合弁で日本進出を発表した、タクシー配車事業を手がける滴滴出行、焦点距離が異なる多数のカメラを用いてあらゆる被写体を分析する「Light」など、出資先企業のAI活用事例を紹介してその重要性を訴えた。

    また孫氏は、英Armの事業に関しても、AIに関する新たな取り組みを打ち出した。Armがこれまで手がけてきたチップセット設計の事業に加え、新たにサービス関連の事業ユニットも設立したという。

     このユニットによる狙いはデータの活用である。Armが設計したチップセットが多数のIoT機器に採用されていることを生かして、今後それらのチップセットにデータを収集する機能を搭載し、それを分析・活用する仕組みをパートナー企業に提供していくとのこと。この事業のためにArmは8月3日に、米国でデータ分析を手がけるTreasure Dataを買収することを発表。同社のリソースを活用して収集したデータのマネジメントを実現していくとしている。

    引用記事;https://japan.cnet.com/article/35123651/

    sonmasayoshi






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    世界で最も成功している時計メーカーはアップルであると、調査会社が発表した。2017年の売上はロレックスを上回ったという。アップルの参入までスマートウォッチ分野は停滞していたことを考えれば、同社が市場を掘り起こしたといえる。こうしたなか、ハイエンドのスイス時計メーカーはどのようにスマートウォッチに向き合っているのか。

    これは奇妙な状況だと言っていいだろう。調査会社Asymcoによると、世界で最も成功している時計メーカーはアップルであり、2017年の売上はロレックスを上回ったのだという。奇妙だというのは、アップルは時計メーカーではないからだ(同社の「Apple Watch」を時計とみなすかどうかは、また別の議論だろう)。

    さらに奇妙なことに、アップルは3年前まで時計をつくっていなかった。同社が参入するまでスマートウォッチ分野は活気がなく、停滞状態にあった。同社が事実上、市場を掘り起こしたともいえる。

    アップルは財務報告で、Apple Watchを「アクセサリー」カテゴリーに入れている。このため、個別の具体的な売上高はわからない。だが、人々がどのように感じているかは別として、Apple Watchが普及しているという事実は無視できないだろう。

    これを受けて、従来の時計メーカーが最新のフロンティアにおけるゴールドラッシュに必タヒに参入しようとしたのは、当然だと受け止められたはずだ。彼らは、1970年代に日本からもたらされた安価なクォーツ技術による衝撃が再来する気配を感じ取ったのだ。

    このゴールドラッシュは現在、終了している。当時の興奮状態は落ち着き、スマートウォッチはアルマーニからタイメックスまで、ローエンドのスタンドアローン・カテゴリーとしてすっかり定着している。

    スイスの高級時計メーカーの選択は?
    ハイエンドのスイス時計メーカーは、ふたつの選択肢のいずれかに行き着いているようだ。ひとつはファッションブランドと同じように、毎年の製品カタログにもうひとつの見出しを追加する。標準的な技術だけでなく、プレミアムな価格を正当化できるだけの製品として十分に受け入れられることを期待する、という方法だ。

    もうひとつは、「第2のクォーツショック」については単に気にせず、考えるのをやめてしまう、という姿勢である。これについては興味深いことだが、スマートウォッチに早期から参入していたIWC(International Watch Company)が、スマートウォッチ「IWC Connect」を密かに廃止している。

    IWC Connectは15年に、同社の機械式時計「Big Pilot」シリーズに提供されたもので、IWCのすべてのスポーツウォッチ製品で展開される見込みだった。生粋のIWCコレクターは、間違いなく安堵のため息をついているだろう。

    ただし前者に注目すると、スマートウォッチを手掛けている高級時計メーカーは、これまで以上に多数のスタイルを用意することで本領を発揮している。こうしたスマートウォッチは当初から一線を画し、最も成功していることが明らかになっているものだ。

    例えば、スイスの高級時計メーカーであるタグ・ホイヤーの「コネクテッド モジュラー」を見てみよう。賞賛すべきことに、このシリーズは堅苦しい感覚をもつリッチな人々に対して、スマートウォッチの楽しみ方を提示する存在となった。ちょうど、スウォッチが1983年に最新のクォーツ技術を非常にファッショナブルなものに変えて、スイスの斜陽産業を救ったのと同様だ。

    有機ELの一種であるAMOLEDタッチスクリーンでは、仕事向けに株価や電子メールアラート機能を使用したり、カクテルアワー用にディスプレイを従来型の精巧な機械式の時計モジュールに切り替えたりできる。あるいは、ディスプレイをもっと派手なデザインに切り替えたり、ストラップやラグを交換したりして楽しめる。ラグはチタン製、ローズゴールドのチタン製、ダイヤモンドをあしらったものなどが用意されている。


    引用記事:https://wired.jp/2018/08/06/apple-watch-sales/
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    1高低差速報
    http://news.yahoo.co.jp/feature/403

    大量の“博士”が余っている現実
    水月昭道・僧侶

    高学歴の人が就職や特定のコミュニティの中で優遇される風潮は、「学歴差別」としてよく問題視されます。
    一方で今の日本では、大学の学部を卒業して修士や博士になると、むしろ就職できないという皮肉な現実がある。
    実際、博士号を取っても希望する職に就けず、フリーターになるしかない人はたくさんいます。
    私は、大学院生の就職率の悲惨な状況(当時の自分自身を含めて)を広く世間の人たちに知ってもらおうと、
    2007年に『高学歴ワーキングプア』という本を出しました。それから約10年経ちましたが、状況はまったく改善していません。
    ここ数年、大学院・大学院生の数はやや減っていますが、博士課程修了者の就職率はあいかわらず低い。
    2015年度の就職率は(医歯薬系を除く文系・理系を合せた平均)51.4%で、2人に1人は安定した職に就けていない。
    毎年4,000人から5,000人がフリーター化せざるを得ず、実質的に社会のレールから排除されている状況なんです。

    私が見てきた事例を紹介すると、30代直前に博士号を取得したある男性は、大学教員を目指しながら何年も塾講師のバイトを続けていました。
    複数の塾を掛け持ちしても年収240万円程度にしかならず、生活は苦しい。塾から「正社員に」と誘われても
    「来年こそ教員のポストが空くかもしれない」「これまで積み上げてきた研究を無駄にしたくない」という思いで決断できない??こうしたケースは、実はたくさんあります。
    なぜ、こんなことになってしまったのか。きっかけは、1991年に文部省(現・文部科学省)が“優れた
    研究者や高度な専門能力を持った職業人を養成する”ことを目的に打ち出した「大学院重点化政策」にありました。
    この政策のねらいは、大学院と大学院の学生数を国策として増やすことで、当時見通されていた「18歳人口の大幅な減少によって起こる学生数の減少」を補おうとするものでした
    大学側からすれば、少子化によって入学希望者が減るなかで大学の経営を安定させ、教員の身分を安泰なものにするためには非常に都合がよかったわけです。

    (続きはサイトで)
    caste_men


    1: 高低差速報

    物価上昇鈍化に構造的要因 デフレ脱却の道筋は不透明 

    日銀は物価が想定より伸び悩む要因を集中点検し、7月31日公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で「企業の賃上げや値上げへの慎重な姿勢」や「家計の値上げ許容度の高まりにくさ」など構造的な要因を示した。
    雨宮氏は「長期の低成長やデフレの経験で醸成されたある種の社会的モードだ」と説明。短期間での解消は難しく、大規模な金融緩和によるデフレ脱却の道筋は不透明感を増している。

    景気回復に伴い、本来は物価は上昇するはずだが、そうなってはいない。
    人手不足にもかかわらず、賃金の伸び悩みが続き、6月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は0.8%と、日銀が目標とする2%とかけ離れている。

    日銀は企業の賃金引き上げはパート時給で明確な一方、賃金水準の高い正社員には賃上げより雇用の安定を優先する傾向が強いと指摘した。
    低賃金で働く女性や高齢者が急速に増えていることも、結果として全体的な賃金の上昇ペースを緩めていると分析する。

    また、値上げによる顧客離れを警戒する企業も少なくないとみる。原材料が上昇しても企業はITなど省力化投資による生産性の向上でコストを吸収。
    割安なネット通販の急速な普及も、小売店などの値上げを押しとどめているとした。
    一方、家計の節約志向についてはアンケートなどを基に「家計の値上げに対する許容度」として分析。大規模緩和の開始前と比べれば許容度は上がったが、2017年末には低下するなど先行き経済や社会保障制度に対する不安から高まっていないと指摘する。

    雨宮氏は「物価抑制要因の多くは次第に解消していく可能性が高い」との見解を示した。
    だが、市場では「これだけの構造要因があるので、2%の物価目標の実現は困難なのが明らかだ」との見方もくすぶる。
    日銀は物価上昇見通しを来年度1.5%、20年度は1.6%に下方修正した。
    物価上昇を抑制する構造要因が複合的に作用する状況で、大規模な緩和を粘り強く続けたとしても物価目標を達成できるかは見えておらず、苦しい金融政策運営が続きそうだ。


    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180803/mca1808030500001-n1.htm 



    bankofjapan



    1: 高低差速報
    来る「脱労働社会」となるAI(人工知能)時代には、BI(ベーシックインカム)導入が不可欠だという。『AI時代の新・ベーシックインカム論』を書いた駒沢大学経済学部の井上智洋准教授に詳しく聞いた。
    格差の拡大を改善するには、BI導入が不可欠なのか?

    ――格差の拡大や貧困の増大を改善する手段として、ですか。

    BIつまり「政府がすべての人に、必要最低限の生活が保障される額のおカネを無条件に支給する」制度の導入が早晩必要になると予測している。

    ──インドに先進的な動きがあるとも。

    最も早く導入しそうな国がインドとフィンランド。フィンランドは失業者2000人規模で実験をしている。北欧諸国はどこも政策先進国だけに先陣を切ると思っていたら、今年に入ってインドがいち早く2年後に実施すると発表した。インドは高額紙幣をなくしてキャッシュレス化に進んだり、フィンテックといった金融のIT化でも中国に次いで本格化させたり、政策先進国入りを促進している。BIの導入を政権与党が主導して少なくとも1州で始める。

    このほかにオランダでも実験は盛んだ。異色なのは米国で、ベンチャー企業が実験しているが、導入するにしてもかなり先だろう。

    ──日本で導入するとすれば1人月額7万円給付が妥当なのですか。

    国民全員に最低限の生活が送れるだけのおカネを配るとなれば、今なら7万円が妥当と思っている。会社を辞めない額で、同時に最低限の生活の助けになるぎりぎりを考えると、7万円かなと。3人家族だったら、7万円×3人の21万円。4人家族だったら28万円もらえる。厳密な根拠があるわけではないが、たとえば合計30万円、40万円になると仕事を辞める可能性も強まるし、逆に家族全体で1ケタ万円ではさすがに生活は厳しい。

    ──生活保護制度とのかかわりは。

    現行の生活保護制度で実際に給付を受けている人は「有資格者」の2割ぐらいとみられる。もらえるはずの人をこのままほうっておくのか。残りの8割の人にもきちんと給付するとすれば、経費を含めて財源をどう増やすのか。そこまでやっても取りこぼしはかなり出る。いっそ国民全員に給付したほうがいいから、生活保護よりもBIは優れていると見ている。

    ──労働意欲との兼ね合いは。
    今の生活保護はある程度おカネを稼ぐと、給付額が減らされる。労働に対するインセンティブがあまりない。BIだったら、税金は多少払うが、7万円はもらえて基本的に全額が自分の所得になる。別途働けば働くほど稼ぎが増えていく。むしろ労働意欲がそがれることのない制度といっていい。これまでの先進国での実験は5万円から10万円の給付だが、気持ちに余裕ができ、むしろ労働供給量が増える可能性さえある。

    ──「安上がり」にならないともいわれます。

    どういう意味で安上がりというのか。結局、国民全体でのBI負担はゼロ。自分たちが納めたおカネが全体に回っているだけなのだ。個々人にとっては得する人、負担が大きい人が出てくるが。それをもって負担が大きいと考えるべきではない。

    財源の確保はメドが立つものなのか

    https://toyokeizai.net/articles/-/221425

    basic-income-video




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    1: 高低差速報
    貯蓄100万円もない世代が全体の10%を占めるということが話題に上りますが、一方で高齢者(60歳以上)が多くの資産を抱えているという話もありますが、どれくらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。今回は総務省のデータをもとに見ていきましょう。

    総務省の家計調査報告とは
    2018年5月18日に総務省(統計局)が発表した「家計調査報告」[貯蓄・負債編]平成29年(2017年)平均結果の概要(二人以上の世帯)で、二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯(この世帯を高齢者世帯と総務省が定義)の貯蓄現在高の内容を発表しています。

    また、ここでいう「貯蓄」とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計を言います。

    いわゆる「貯金」、「預金」だけではないことに注意が必要で、表現としてはどちらかというと「金融資産」という方が近いかもしれません。

    加えて、同調査の貯蓄は世帯全体の貯蓄であり、また、個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含めるとされています。したがって、個人事業主においてはそれに関係する資産も含まれるという点にも留意する必要があります。

    日経平均3万円説もでてきた日本株!株を買うならどこの証券会社?
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    高齢者世帯は現在貯蓄高2500万円以上が34%
    前置きが長くなりましたが、さっそく総務省のデータを見ていくことにしましょう。

    同調査における高齢者世帯の貯蓄現在高の平均値は2384万円。「貯蓄で2000万円以上!」と驚く人もいるかもしれませんが、高齢者世帯には勤労者もいない世帯もあり、老後の資金としてしっかりと貯えをしておきたいということも背景のあるのでしょうか。

    もっとも、同貯蓄現在高の中央値は1639万円であり、平均値の2000万円以上からは低い水準です。中央値というのはデータを小さい順(大きい順)から並べて真ん中の値を取り出したものです。平均値では大きな貯蓄を持っている世帯に平均値が引っ張られることもあり、総務省は中央値での開示もしています。

    そして、貯蓄2500万円以上は高齢者世帯の34%を占めており、平均値である2384万円を超える世帯数の比率としても3割を超える水準にあることが分かります。

    現在の貯蓄高が4000万円を超える世代は18%
    2500万円の貯蓄と聞いても、若い世代から見ると「すごく資産があるなぁ」と考える人も多いでしょう。しかし、さらに驚くのが、高齢者世帯において貯蓄現在高が4000万円を超える世帯が約18%もあるということです。

    ざっくりいってしまえば、高齢者世帯の5世帯に1世帯は4000万円以上の貯蓄があるということになります。若い世代から見れば羨ましいという声も聞こえてきそうです。

    高齢者世帯の貯蓄格差も顕著な結果に
    貯蓄が4000万円以上ある世帯が約18%もある一方で、貯蓄が100万円未満の世帯が7%存在します。また、高齢者世帯で貯蓄が500万円以下の世帯が20%を占めます。先ほど見たように貯蓄が4000万円以上ある世帯と500万円以下の世帯数がそれぞれ20%ずつあり、高額の貯蓄額がある世帯とそうでない世帯があることが見えてきます。
    http://www.toushin-1.jp/articles/-/6495
    okanemochi




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