高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます！

    韓国


    1：高低差速報
    JAP「刺身・・・」

    中韓「生の魚をそのまま食べる土人(笑)」

    JAP「寿司・・・」

    中韓「生の魚をご飯にのせただけの土人料理やん(笑)」

    JAP「しゃぶしゃぶ・・・」

    中韓「お湯に肉をつけるだけ(笑)」

    お前らええんか？悔しくないんか？




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    1：高低差速報
    韓国「10年で７２％上がった」
    日本「」

    2007年～2017年
    日本　　673円→　823円　（22.3％増加）
    韓国　3,770₩→6,470₩　（71.6％増加）


    ええんかお前ら……



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    1：高低差速報
    米国のバイデン副大統領が６日、韓国の大統領権限を代行する黄教安（ファンギョアン）首相と電話で協議し、慰安婦問題をめぐって再び険悪になった日韓関係について

    「日韓両国が平和的な外交で問題を解決してほしい」

    と要請した。
    米韓関係筋が明らかにした。バイデン氏は同日に安倍晋三首相とも電話で協議しており、米国が日韓の亀裂を深刻にとらえたことを示す動きとみられる。

    https://cdn.ampproject.org/c/www.asahi.com/amp/
    articles/ASK175DYHK17UHBI00W.html
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    1：高低差速報
    東洋経済オンライン 12/16(金) 5:00配信

    日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる

    日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより筆者作成）



    日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

    著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。

    彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00149624-toyo-bus_all
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    1：高低差速報
    3日放送の「池上彰のニュースそうだったのか!!」（テレビ朝日系）で、池上彰氏が、韓国の現状を「民主主義国家としてはまだ発展途上ともいえる」とコメントした。

    番組では、韓国の朴槿恵大統領をめぐるスキャンダルを取り上げた。
    この事件に関連して、朴大統領との親交を利用して国政に介入したなどとして、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告が職権乱用と詐欺未遂で身柄を拘束された。
    さらに、朴大統領の責任を問い、辞任を求める抗議デモに、全国で190万人が参加したとも発表されている。

    ここで池上氏は、韓国でこのような大規模なデモが発生する背景について、約30年前の成功体験があったのではないかと分析したのだ。

    韓国は1988年のソウル五輪直前まで軍事独裁政権下にあり、事実上、言論の自由もなければ、民主的な選挙も存在しない状態だったという。
    だが、87年の「6月民主抗争」で、数万から数十万人規模のデモが韓国全土で20日間以上にわたって発生した結果、民主化が達成されていた。

    池上氏は「『みんなで集まってデモをすれば、自分たちの言い分が通るんじゃないか』という成功体験があるからこそ、何かあったらみんな集まるんじゃないかと言われますね」と持論を述べる。
    そして、    「韓国はそこから民主化に向かって歩み始めたという意味では、民主主義国家としてはまだ発展途上ともいえるんではないか、ということですよね」と指摘していた。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/12370477/




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    1：高低差速報
    日本の将来像に関わる問題だ

    　現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は４万世帯を超え、
    年間１２００億円にも達している。これ自体１０年前と比べ２倍近くにも激増している。厚労省の４年前の調査では、
    生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、
    韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続く。
    うち特別永住者の韓国・朝鮮人が６２％超を占める。

    　６年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。
    厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。
    しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に
    法律通りには行かない側面がある。

    　安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。
    女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も
    年金財政逼迫（ひっぱく）のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。

    　最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。
    そうなるとＥＵ諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。
    「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を
    戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。

    　途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。
    その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に
    甘んじるか？」という国民的な真剣な議論が必要になっている。

    https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033.html
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