高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    高齢化



    1: 高低差速報
    夏野氏
    「番組のディレクターとかに『加計の問題なんて、全然関係ないじゃないですか』と聞くと、
    『いや、そうなんですけど。このビックウェーブに乗らなきゃ』って言う」
    津田
    「つまり『とくダネ!』のスタッフは、もう(加計問題は)そんなに問題じゃないと思っているけど、やるしかないと。
    『バンキシャ』もやるしかないと。なるほど、安倍(晋三首相)を降ろすしかないと」
    夏野氏
    「そんなマインドなの。これ、他の新聞社もみんな一緒だよ」と強い語調で訴えた。

    こうした発言の是非をめぐって、ツイッターやネット掲示板では賛否が大きく分かれている。
    自身の加計問題に関する発言がネット上で議論を呼んだことについて、夏野氏は8月6日に更新したツイッターで反応している。

    投稿では、「新聞と違ってテレビは視聴率がビジネスモデル的に重要」だと説明した上で、

    「テレビ局が何かを誘導していることは基本なく、求めている視聴者に呼応しているというところがすっ飛ばされてる。
    そして視聴率に大きく影響を与えるのは高齢者。そこを踏まえて炎上してくれ」とネットユーザーに対して要望していた。

    さらに翌7日昼のツイートでは、テレビ報道は視聴者に「ウケる」話題を優先して取り上げているという先の投稿を補足する形で、

    「ワイドショーが世論を形成するのではなく 、権力に批判的な新聞(それは構わない)に触発され
    、権力者のスキャンダルを真偽と重大性は無視して盲目的に叩く(喜ぶ)
    リテラシーの低い比較的年齢の高い視聴者(=投票率の高い有権者)に問題があるように思います」と問題提起している。

    https://www.j-cast.com/2017/08/07305336.html?p=3
    https://www.j-cast.com/2017/08/07305336.html?p=2
    https://www.j-cast.com/2017/08/07305336.html



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    1: 高低差速報
    体調が悪くなれば、誰もがいつでも自由に医療機関において少ない負担で検査を受け、必要な薬を処方してもらえる。
    すべての国民が、なんらかの公的な医療保険に加入するという「国民皆保険制度」のお陰だ。

    私たちにとっては当たり前のことだが、世界に目を向けるとそうではない。
    先進国でも「民間保険」中心の国もあれば、「無保険」の国民が多い国も存在する。
    日本の医療保険制度は非常に恵まれているのだ。
    しかし、現在医療の現場で働く医師たちの半数が「この制度は維持できない」と危機感を覚えていることが、最近の調査で明らかになった。

    ■ 医師の52%が「国民皆保険は破綻する」

    これは日本経済新聞と、10万人の医師が登録する情報サイト「メドピア」が共同で、全国の医師に対して行った調査の結果だ。
    インターネットを通じて1030人の医師から回答を得た。
    その中で「現状の皆保険制度に基づく医療は、今後も持続できると思うか」と聞いたところ、「そうは思わない」との回答が539人(52%)に達した。
    その理由としては「高齢者の医療費の増大」や「医療の高度化」を挙げる医師が多かったという。
     
    一方、「持続できる」と答えた医師261人(25%)でも、その多くが「患者負担の増加」「消費税の増税」など、財源を確保できることを条件として追記している。
    どちらにせよ、現状のままでは維持が難しいとの認識が大半を占めた。
    国民医療費は1990年度に20兆円を超え、2015年度は概算で41.5兆円。
    国民が支払う健康保険料と患者負担でまかなえているのはその6割にすぎず、残りの4割は税金などから補填されている状態だ。

    しかも政府の推計によれば、2025年度には国民医療費は54兆円に達するという。
    日々現場を見続けている医師達の危機感は、想像以上に大きい。
    対策としては「支払い能力のある人の負担増」「紹介状なしでも受診できる『フリーアクセス』に一定の制限を」という回答のほか、「医療の効率化」「過剰医療を見直すべき」という医療側の意識改革を求める声もあったという。


    .http://biz-journal.jp/2017/08/post_19829.html 


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    1: 高低差速報
    経済成長を刺激する革新的企業が大量に生まれなければ、日本は増え続ける高齢者を養っていけない。だが、まさに少子高齢化が、起業の障害になっている。具体的には、係長や課長といった管理職を経験したことのある28~43歳の若者が減っているのである。低成長のせいで企業も管理職となるチャンスを若者に十分提供できておらず、起業家予備軍が減少してきている。

    1990年代の生産年齢(15~64歳)人口は、65歳以上の高齢者1人に対して5人だった。それが、今や2人まで減少している。その数は、20年後には1.4人へと減少する見通しだ。つまり、現役世代1人当たりのGDP(国内総生産)が増えないかぎり、高齢者を支えるのに十分な所得や税収を生み出すのは難しい。

    どの先進国にも当てはまることだが、生産性を伸ばすカギは、生産性の高い新事業を育むことだ。

    米国では、過去20年間で35万社を超す会社が新たに生まれ、設立当初は10人程度だったとみられる平均従業員数は70人に増加した。2000万人の雇用を創り出した計算だ。日本ではすさまじく大量の中小企業が生まれているが、そのほとんどが成長することなく中小企業にとどまっている。

    米スタンフォード大学のエドワード・ラジア教授らによれば、年齢の中央値が37歳より低い国は、同中央値が41歳以上の国と比べ、すべての年齢層において起業する人の割合が高い。高度成長期にあった頃、日本の中央値は24歳だった。今では46歳である。

    1976年には、大企業係長の32%が35歳以下だったが、その割合は1994年までに16%へ低下。1976年に36%だった40歳以上の係長は、1994年までに60%へ増加した。

    高齢化は、日本の起業を大きく変えた。1979年には、24%の会社が30歳以下によって設立されていたが、その割合は2012年までに12%へと半減。60歳以上によって設立された企業の割合は1979年には7%にすぎなかったが、2012年までに37%へ上昇している。

    高齢者が設立した会社が成長企業であることは、ほとんどない。むしろ、少ない年金では生きていけないと、小さなサービス業を始めているのである。これでは、日本の成長率は上がらない。
    http://toyokeizai.net/articles/-/179774
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    1: 高低差速報
    昨年9月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から2千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について3日間にわたり熱い議論を行った。
    自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、
    将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。
    http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n1.html

    aer



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    1高低差速報
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00010004-houdoukvq-soci

    出生数が初めて100万人を下回ったことに、強い危機感を示した。
    菅官房長官は、 「安倍政権としては極めて深刻な問題。そういう中で、最優先課題としてしっかり対策を講じていきたい」と述べた。



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    https://www.businessinsider.jp/post-1343

    経済学者が「人口時限爆弾」と呼ぶ問題に日本は直面している。
    低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
    長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。この仕組みが悪循環を生み出している。



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