高低差速報

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    堀江貴文氏の『好きなことだけで生きていく。』(ポプラ社)は、ホリエモン的後悔しない生き方・働き方が描かれた決定版。「好きなことを仕事にするなんて無理に決まっている」と反論したくなる人もいるだろうが、堀江氏に言わせれば、そんな言い訳をする暇があるならば、行動あるのみだ。これからの時代、あらゆる分野において瞬く間にテクノロジーが発達し、AI化が進んでいき、当たり前にあった職業がなくなっていく。与えられる仕事だけをこなしていれば安泰の時代はもうすぐ終わる。自分から何かを見つけ、仕事を生み出していかなければならない時代が来ようとしている。

     堀江氏によれば、「好きなこと」にいかに没頭できるかどうかは、人生の明暗を分ける大きな要素だという。好きなことが「ビジネスとして成立するのか」ということにとらわれすぎない方が、かえって良いかもしれない。「それが仕事になるか」は、未来になってみないとわからない。TwitterやYouTube、Instagramが流行すると10年前に予想できた人が世の中にどれだけいただろう。私たちがなすべきことは、社会の慣習や常識にとらわれて打算に走りすぎることではなく「好き」という感情に、ピュアに向き合うこと。「もの」なんて、お金があればいつでも買える。お金なんて、その気になれば、いつでもクラウドファンディングで募ることができる。私たちはとびきりの「アイデア」さえ出せば良い。今はそういう時代なのだ。

     もちろん良いアイデアなんて突然降って湧いてくるわけではない。アイデアを生み出すトレーニング方法は、「よく遊ぶこと」に尽きると堀江氏はいう。たとえば岡山にある「すし処 ひさ田」は、全国から食通たちが集まってくる隠れた超名店だが、「週3日」しか営業していない。それ以外は、気になるお店を食べ歩いたり、ゲストシェフとして寿司を握ったり、他の飲食店とコラボレーションをしたりと自由な活動をエンジョイしている。そんな生き方が寿司屋とは思えないアイデアや工夫につながっている。アウトプットするためにはインプットも重要であることは間違いない。

     今までも、堀江氏はあらゆるメディアで「好きなことを突き詰めること」の大切さを述べてきた。だが、堀江氏自身の実感として、彼の話を見聞きした人のなかでもそれを実践できている人は1%にも満たないに違いないという

    https://ddnavi.com/news/374114/a/


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    企業の最高経営責任者(CEO)たちよ、気をつけろ。あなたたちの仕事は、30年後にはなくなっているかもしれない。そう話すのは、中国Eコマース大手Alibaba(アリババ)の共同創設者で会長のJack Ma氏だ。

     The Guardianの報道によると、Ma氏は中国の鄭州で開催のアントレプレナーシップカンファレンスで講演し、次のように述べた。人工知能(AI)は、人間よりも理性的に計算や判断ができるようになるだけでなく、人間と違って感情に影響されることもないという。

     さらに、AIに仕事を奪われることが原因で社会的な衝突が発生し、高齢の労働者が少なくなった仕事を求めて争うようになるので、「幸せよりも多くの苦しみ」が引き起こされるとMa氏は警告した。

     AIの危険性について、テクノロジ専門家が警告するのは、Ma氏が初めてではない。TeslaのElon Musk氏や著名な物理学者のStephen Hawking氏もAIの危険性を訴えている。Musk氏は、AI研究が暴走して人類を抹○してしまうのを防ぐために、基金まで設立した。
    https://japan.cnet.com/article/35100332/



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    http://eetimes.jp/ee/articles/1703/10/news090.html

     「日本の総力を結集して、FacebookやGoogleに勝つつもりで臨む」――。
    理研革新知能統合研究センター(理研 AIP)のセンター長で東京大学教授の杉山将氏は語る。

     理化学研究所(理研)は2017年3月10日、東芝、NEC、富士通と理研 AIP内(東京都中央区)に
    それぞれの連携センターを開設することを発表した。つまり、理研と東芝、理研とNEC、理研と富士通という、
    3つの連携センターができることになる。設置期間は、2017年4月1日から2022年3月31日まで。
    人工知能(AI)分野に関する基盤技術開発から社会実装までの一貫した研究により、社会イノベーションの創出を目指すという。


     理研 AIPは、文部科学省が推進する「人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト」
    事業の研究開発拠点として、2016年4月14日に設置。これまで3つの研究グループが存在していたが、これに各企業の連携センターが加わる。

     各連携センターの体制は、東芝が約30人、NECが約20人、富士通が約50人。富士通は数十億円規模の投資を行うとしたが、
    東芝とNECは投資額について明らかにしなかった。各連携センターの研究課題や詳細については、後日別の記事で紹介する。




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    サイバーエージェントのグループ会社であるAIメッセンジャーは3月3日、沖縄に設立した
    チャットセンターにおいて、24時間365日の有人チャット対応を開始したと発表した。

    同社では、人工知能を活用したチャットボットプラットフォーム「AI Messenger」を提供している。
    ユーザーが入力した自然文の意味を自動的に解釈し、FAQデータベースから該当する回答を
    自動応答するほか、ユーザーが入力した自然文やボタン入力から条件を抽出し、
    該当する商品・サービスの画像をチャット上にカルーセル形式にて表示できる機能を備えている。
    また、これに関連して、同サービスの利用顧客向けに、有人対応を行うチャット接客機能を提供している。

    今回、有人対応を行う沖縄チャットセンターにて、24時間365日のチャット対応を正式に開始。
    テスト運用では、すでに数社で休祝日・深夜対応が導入しており、成約件数の向上が確認されている。

    これらのチャットセンターでの応答履歴は、同社が開発する独自の会話エンジンのデータベースへ取り込み、AI Messengerの自動対応の機能強化に役立てるとしている。

    http://news.mynavi.jp/news/2017/03/03/288/




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