高低差速報

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     AI時代の到来が叫ばれるようになり、“プログラミング”という言葉を耳にする機会が増えてきた。しかし、「プログラミングが重要だ」と言われても、漠然としていて何だかよく分からない、という人が多いのではないだろうか。プログラミングを学ぶことにどのような意味があるのか、カドカワ株式会社代表取締役社長の川上量生氏が解説する。

    プログラマーが“人類最後の職業”に

     私はコンピューターのプログラミングを義務教育に取り入れるべきだと考えています。それは、プログラマーが〝人類最後の職業〟になりうるからです。プログラミングをマスターしていれば、世界中どこに行っても食いっぱぐれることはないという「実益」が第一の理由です。

     進駐軍の時代なら、英語ができる人間は、より有利にビジネスを進めることができました。今の時代であれば、プログラミング言語ができて有利になる世界のほうが広いでしょう。

     人工知能はどんどん進化しています。恐らく世の中にある仕事のほとんどが今後、人工知能でカバーできるようになるでしょう。それはかつて手工業で作っていた品々を機械が作るようになったのと同じようなものです。従来は機械化が難しいと思われていた熟練した職人のノウハウも人工知能が得意なものとして置き換わっていくでしょう。官僚が行っている仕事や医者による病気の診断なども人工知能がとってかわる可能性が高いです。

     ただ、税理士や会計士という職業は、生き残るかもしれません。税務申告や会計処理はルールが多く複雑なので、仕事自体は人工知能が得意とするところです。しかし、そのような仕事を職業とする場合には資格の取得が義務づけられています。人工知能がいくら発達していても、こうした法律で保護されているような職業は、なくならないのでしょう。

     究極的には人間の仕事は儀礼的なものしか残らなくなる可能性があります。ただし、過渡期においては、人間の仕事を肩代わりしてくれる人工知能に指示を出す人間が必要になります。それがプログラマーです。ですから、プログラミングは人間がおこなう最後まで残る仕事のひとつになるでしょう。もっとも、プログラミングを全ての人間が学ぶ必要があるかについて異論があるのは当然です。いくら人間にとって最後の仕事だとしても、全ての人類がプログラマーになるようなことは起こらないだろうからです。

    中略

    プログラミングを義務教育に――コミュ力と論理的思考力を養う
    現代社会に生きる人間は、まわりに溢れているコンピューターの気持ちを理解することでより有利に生活を送ることができます。だからこそ、最低限の動作原理とプログラミング言語を小学生から学ばせるべきだと、私は考えているのです。

    あらゆる企業、あらゆる職業の面接で、コミュニケーション能力というのは、もっとも重要視される指標となっています。それはどのような仕事においても人間との関わりが仕事の中心となっていることがほとんどだからです。これからはコンピューターとの関わりも避けては通れません。コンピューターとのコミュニケーション能力が重要になっていくのです。

     もうひとつ、プログラミング教育が重要な理由は論理的思考力と相関があるからです。プログラミングを学び論理的思考力を高めることは、プログラマー以外の職業でも役に立つのです。

     プログラミングもプログラミング言語も日々進化、多様化しています。あるプログラミング言語を覚えたとしても、10年後には使われていないかもしれません。それでも一度、そのプログラミングという思考のプロセスを学べば、論理的思考力の向上に役に立つでしょう。

     子どもたちにはプログラミング言語そのものよりも、論理的思考力を身につけさせることと、コンピューターの動作原理を理解させることが大切だと思います。ただし、義務教育にするならなおのことですが、最大の問題は、プログラミングを正しく教えるスキルを持った教師の数が絶対的に不足していることでしょう。どうせ人材の育成は間に合わないので、ネットでの遠隔授業の導入しか、現実的な解決策はないように思います。
    http://bunshun.jp/articles/-/2810

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    トランプ政権下のスティーヴン・マヌーチン米財務長官は、人工知能(AI)が職を奪うのは「50~100年先の話」だと語った。しかし、多くの専門家はより大きな危機感をもっている。「もっと早くAIが人間の仕事を奪う可能性がある」と見通す予測の内容と、いま「機械との競争」について本当に考えなければならないこととは。

    「人工知能(AI)が職を奪うという意見がありますが、現状はそこからかけ離れており、わたしのレーダーには映ってさえいません。50~100年先の話だと思います」。2017年3月24日、スティーヴン・マヌーチン米財務長官はワシントンの聴衆を前にこう語った。

    よかった!一安心だ! トランプ米大統領も、今後数年で自律走行トラックが何千万人もの運転手にとって代わることはないと確信しつつ、冒頭の写真のように大型トラックに乗り込むことができそうだ──。

    だが、マヌーチン財務長官は間違っている。それも「超」がつくほど大きな見当違いをしている。AIは、人々の職を奪うだけでない。AIが奪おうとしているのは、古いタイプのオートメーションによってすでに多くが奪われたあとに残った、数少ない貴重な仕事でもあるのだ。技術者や経済学者はこれを知っている。ロボットやコンピューターのせいで失業した人も知っている。知らないのは、ホワイトハウスにいる人々だけである。

    赤いランプはすでに点灯している

    ビジネスとテクノロジーの変化に関する専門家で、マサチューセッツ工科大学(MIT)「Initiative on the Digital Economy」の共同創設者であるアンドリュー・マカフィーはこう語る。「マヌーチン財務長官の発言は、今後50~100年の間にコンピューターが経済に何ら影響を及ぼさないと言っているのに等しい。業界でそんなことを信じている人に、わたしは会ったことがありません」

    マカフィーは2017年3月、チャールズ川を見下ろすMITの一室に、AI・オートメーションと雇用に関する専門家140人を集めた会議を開催した。そして参加者に対して、マヌーチン財務長官が問われたのと同じ質問をした。「すべての仕事をロボットが行うようになるのはいつか?」という質問だ。別の言い方にすれば、「どれくらいの危機感をもっているか?」という問いになる。

    専門家たちのレーダーには、危険を知らせる赤いランプがすでに点灯している。この会議には、エンジニアや科学者のほかに、トヨタやIBMのような企業の代表者、2016年の選挙でワシントンから追い出された政治家らが参加していた。彼らは、2032年までに道路を走るトラックの半分は人間の運転手を必要としなくなるだろう、という結論を出した。現在のトラック業界の規模で考えると、オートメーションへの移行により、今後15年のうちに175万人が職を失う計算になる。

    しかも、これはひとつの業種に過ぎない。会場内には、オートメーションは近いうちに、医療記録を分析する仕事で人間に代わるようになるという意見もあった。専門家たちは、2026年までには、そうした仕事のほとんどを機械が行うようになると見積もっている。さらに、2036年までにロボットがほとんどの外科手術を行うようになると予測する専門家は半分近くに上った。

    また、2028年には航空管制業務の95パーセントはロボットが処理するだろう。2036年には米国内にある工場のほとんどは20人以下の作業員で稼動するようになる。2034年までには、「Fortune 500」の企業で経営業務を担当するのは、人間よりロボットのほうが多くなるという。
    http://wired.jp/2017/06/01/ais-already-taking-jobs/



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    Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏がBloombergのインタビューに対し、次のブレイクスルーを実現するのは、自らが創業したAppleではなく電気自動車メーカーのTeslaだ、と語りました。
    創業者が本当に作りたいものを作るためにリスクを背負うことが必要

    スティーブ・ウォズニアック氏は、向こう数年間にテクノロジーのブレイクスルーを起こす企業として、Teslaの名前を挙げました。

    ウォズニアック氏は、ブレイクスルーを実現するには、創業者自身が本当に作りたいものを作るために、小規模な企業が大きなリスクを背負って挑戦する必要がある、としたうえで「今、Teslaは非常に良い方向に進んでいる。非常にリスキーなことに精一杯の努力を注いでいる。私はTeslaに賭ける」と、自動運転や地下トンネル構想を推し進めるTeslaへの期待を語りました。

    世界を変えてきたのは若者。大企業じゃない

    ウォズニアック氏は、Appleはイノベーションを起こすには大きくなり過ぎたと考えているようです。

    GoogleやFacebook、AppleやMicrosoft、そしてTeslaも含む、世界を変えた企業を見てごらん。若者が世界を変えてきたんだ。大企業が仕掛けたわけじゃない。


    同氏は、人工知能(AI)が最もホットな領域と考えており、自動運転車はこの先5年間以内に私たちの生活に大きな影響を及ぼすだろう、と予測しています。
    http://iphone-mania.jp/news-169231/
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    盤上勝負でのAIの進化



    囲碁の人工知能(AI)「アルファ碁」が25日、世界最強棋士との対決で勝ち越した。機械じかけの知性は、人間を超えたのか。

    アルファ碁に使われている「深層学習」は、人間が長年かけて培う「直感」に似た判断能力を、脳をモデルにした手法でコンピューターが自ら獲得する技術だ。
    一気に人間を抜き去る「シンギュラリティ(技術的特異点)」が近づいた、とする声もある。

    ただ、AIは過去にも盤上で人間を打ち負かしてきた。技術は様々な形で応用され、社会を変え始めていると、電気通信大の伊藤毅志助教は指摘する。

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    【国際】米グーグルの囲碁AI「アルファ碁」、世界最強の中国囲碁棋士に第1局で勝利
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495603095/

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    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-24/OQFZ406JTSE801

    ソフトバンクグループは、米画像処理半導体メーカー、エヌビディアの株式40億ドル(約4500億円)相当を買い集め、第4位の大株主に浮上していたことが分かった。
    事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
      ソフトバンクは最先端技術を開発する世界の企業に投資するビジョンファンドを20日に設立。
    その際、同ファンドは株数や金額を明らかにせずに、英半導体設計のアーム・ホールディングスなどと並び、エヌビディア株を保有していると公表していた。
    関係者によると、保有比率は米国の報告義務をわずかに下回る約4.9%という。
      エヌビディア株の保有は、向こう10年で人工知能(AI)のような成長分野に積極的に投資するという孫正義社長の戦略に沿ったもの。
    エヌビディアは自動運転技術などの基盤となる技術を提供する主要半導体メーカーの一角を占めている。
      取得時期にもよるが、孫氏の投資判断は賢明だった可能性がある。
    エヌビディアの株価は昨年1年間で3倍になり、今年も年初から28%上昇している。時価総額は800億ドル。



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