高低差速報

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    Apple


    1: 高低差速報
    セキュリティおよびIT運用サービスの米Splunkは、10月1日~4日までの4日間、米フロリダ州オーランドのウォルトディズニーワールド・スワンアンドドルフィンリゾートおよびESPN Arenaで、年次カンファレンス「.conf18」を開催。その最終日の基調講演に、Appleの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏が登壇した。



    スティーブ・ジョブズ氏とともにAppleを創業する以前は、Hewlett-Packard(HP)に在籍していたウォズニアック氏だが、「かつて、コンピュータは、米国に6台しかなかった。しかも、1台あたりが100万ドルもして、誰もが使えるものではなかった。私は、1人1人がコンピュータを持っていたら世界が変わると考えた。多くの人が利用できるコンピュータを作りたいと考えた。

     だが、当時はそんなことは誰も考えなかった。いまのような、コンピュータで映画をみたり、音楽を聞いたりといった時代が訪れることもとても考えられなかった。私は、HP時代に、ここにいて、エンジニアで一生を過ごすだろうと思っていたが、それでも、いまから、5年後、10年後、50年後にはどんな世界にしたいのか。テクノロジーで人の生活を変え、人の生活を豊かにすることを考えてきた。その1つがパーソナルコンピュータだが、この企画は5回も拒否された」などとした。

     HPには、14カ月間連続で稼働するバッテリ技術があり、ウォズニアック氏は、それを使って犬がどこにいるのかを知ることができるといったデバイスも考えたが、これを「成功するとは思ったが、却下された企画」の1つにあげた。そして、「このときには、意味がないようなさまざまなプロジェクトも数多く経験した」と振り返る。

    スティーブ・ジョブズ
     だが、こうしたウォズニアック氏の動きに、ずっと着目していたのがスティーブ・ジョブズ氏だ。

     「彼は、古くからの友人であり、彼が16歳のときに、私の家にやってきて、子供たちが遊ぶように一緒にコンピュータで遊んだ。だが、ジョブズは、コンピュータのことはまったく知らなかった。しかし、ジョブズは、学生の頃から、20ドルをかけて作ったPCを40ドルにして売る才能を持っていた。そして、私はコンピュータをいじるのが大好きだった。在籍していたコンピュータクラブでインスピレーションを受けたら、それをかたちにしたいということだけを考えていた。Appleはそこから始まった」

     Appleにとって、最初に大きな収益を得た製品は、Apple Ⅱだった。

     「ジョブズは、たまには強引なところもあったが、マーケティングには長けていた。ビジネスの重要さは、エンジニアにはわからないが、そこをジョブズはよくわかっていた。エンジニアは、人々が求めているものを開発したり、いいものを作ったりすることに集中するが、ジョブズは、ビジネスには必ず利益が伴わないといけないことを理解していた。その姿勢はずっと同じで、iPhoneも技術的に優れていることはもちろん、エレガントで美しいデザインをしていたのはその証だ。エンジニアだけでは作れないものを作った。それは、ビジネスとして成功させるためにはなにが必要かということをしっかりと理解していたからだ」とする。

     ウォズニアック氏とジョブズ氏は、同じスティーブという名前でありながらも、やることは対極的だ。

     「私は、人と話すのが怖かった、研究室に籠もって、好きなことをできることがうれしかった。それが、Appleを創業した理由にもなっている。エンジニアとして、人々の生活を向上させることができればいいと考えており、それに集中した。だが、ジョブズは、世界中から注目を集める人になりたかった。これが彼のモチベーションになっていた」とする。

     ウォズニアック氏は、「Appleでは、多くのお金が入ってきたが、私は、金持ちにはなりたくなかった。お金のことはまったく興味がなく、よいものを作りたいということだけを考え続けた。根っからのエンジニアであった」とも語る。

     ウォズニアック氏は、Appleが株式公開をする際に、自らの所有していた株式の一部を社員に譲渡する仕組みを作ったエピソードも披露。これによって、多くの社員が、家を購入することができたり、子供を大学に通わせたりできるようになったという。お金に固執しない性格を物語るエピソードの1つだ。
    引用記事:https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1146756.html
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    米アップルとアルファベット傘下グーグルが運営するアプリストアに対する反発が、にわかに勢いづいている。消費者とアプリをつなぐため両社が「税金」として徴収している額が高過ぎるとの不満が企業の間で増えている。

     最近では、オンライン動画配信サービスの米ネットフリックス、ビデオゲーム開発業者のエピックゲームズやバルブといった企業が、アプリストアを経由しない方策に出たり、ストア利用料金の高さについて苦情を述べたりしている。

     アプリストアに対する不満は今に始まったことではない。ただ今回は、苦情が多いだけでなく、新たなユーザー獲得方法や規制監督、競争圧力もあり、アップルとグーグルの大きなドル箱に発展したアプリストア事業が弱体化する恐れがある。

     マッコーリーのアナリスト、ベン・シャクター氏は「今回は、何かが沸々と煮え立っているような気がする」とし、「金額がなにしろ莫大(ばくだい)になっている。企業はとにかく、アップルとグーグルに何十億ドルも払いたくないのだ」と語った。

     シャクター氏は先週、現在のアプリストア利用料は持続不可能だと主張するリポートを共著した。アップルとグーグルは、アプリの定額課金およびアプリ内課金の30%を取り分としている。これは、アップルの「iPhone(アイフォーン)」と、グーグルのアプリストアが利用できる基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載スマートフォン(中国以外で使われる事実上全てのスマホ)に当てはまる。両社は2年ほど前、一部において取り分を15%に引き下げた。

     21日にはネットフリックスが、ユーザーがアプリを経由せずに加入できるよう、自社ウェブサイトに誘導する方法を試験的に実施していると明らかにした。
    引用記事:https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486009
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     米Appleが約4年ぶりに「Mac mini」の新モデルを年内に発表すると、米Bloombergのマーク・ガーマン記者とデビー・ウー記者が8月20日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。

     現行のMac miniが発売されたのは2014年10月。ティム・クックCEOは2017年10月、「まだ詳細を明かす時ではないが、Mac miniを今後、Appleの製品ラインアップの重要なパートにする計画だ」と語っていた。
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    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/21/news050.html

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    2018年8月2日、Appleの企業価値は株価ベースで1兆ドル(約110兆円)を超えました。アメリカ初の「1兆ドル企業」となる偉業を成し遂げたAppleですが、1990年代半ばには倒産間近まで業績が落ち込んだことでも知られています。そんな苦境からAppleを救ったのが、一度は追い出されながらも経営陣に請われて舞い戻ってきた創業者のスティーブ・ジョブズ氏でした。その時にジョブズ氏が投げかけたある「問い」こそがAppleをよみがえらせ、さらにはアメリカ最大の企業にまで成長させた原動力であるとして、経済紙「Forbes」が紹介しています。

    Steve Jobs Asked One Profound Question That Took Apple From Near Bankruptcy To $1 Trillion
    https://www.forbes.com/sites/carminegallo/2018/08/05/steve-jobs-asked-one-profound-question-that-took-apple-from-near-bankruptcy-to-1-trillion/#15db1d9c9c2f

    Appleはスティーブ・ジョブズ氏とスティーブ・ウォズニアック氏らによって1977年に設立された企業ですが、その7年後の1985年にジョブズ氏は取締役会から事実上の「追放」処分を受けてAppleを去りました。「ジョブズ氏が社内を混乱させている」として経営陣が下した追放処分だったのですが、その後のAppleはさらに迷走状態に陥ることとなり、「あと90日で銀行の預金が底をつく」という状態に陥ることとなります。

    数々の買収交渉が不調に終わってきたAppleにジョブズ氏が舞い戻ってきたのが1997年のことでした。同年2月には非常勤顧問として復帰したジョブズ氏は、同年8月には暫定CEOの座に就くことになりました。その後、ジョブズ氏は強権的ともいわれる経営陣の一新などを行いつつ、半透明ボディが話題となった「iMac G3」を1998年に、そして2001年には携帯音楽プレーヤー業界に革命を起こした「iPod」を発売するなど、革新的な製品を世に送り出してきました。

    そんなジョブズ氏が1997年9月、CEO再就任から約8週間のタイミングでApple再建について語っていた内容が、以下のムービーで残されています。「Think different.」という有名なフレーズも紹介されるこのムービーの中でジョブズ氏は、NIKEやディズニー、コカ・コーラ、ソニーなど「ベスト中のベスト」のブランドの例を挙げながら、Appleが復活するためのヒントを語っています。
    https://www.youtube.com/watch?v=Oz1_tOXfSeM



    NIKEの例を挙げるジョブズ氏は、「NIKEは『靴』という一般消費財を売る会社だ。しかし、NIKEの製品を買う消費者は、そこに特別な感情があることを知っている。NIKEは『当社のエアソールはこんなに優れていて』や、『Reebokのシューズに比べて優れている点は』などといったマーケティングは行わない。替わりにNIKEは、一流のアスリートと、優れた競技に対してリスペクトを示している。それこそが、『NIKEとは誰であるか』『NIKEの役割は何か』を示すものとなっている」と語っています。

    この時ジョブズ氏は、Appleのモデルラインの70%を整理して、それまでの30%に絞り込むという施策を実行。それは、「モデルが多すぎる」ことで顧客が混乱をきたしているという分析によるものでした。その背景にある考え方としてジョブズ氏は、「Appleとは誰であるのか、この世界の中での立ち位置はどこにあるのか」という問いを挙げています。

    当時のAppleはIBM機、そしてWindows機との争いに負けじとプロセッサの性能競争や多モデル展開という戦略に追い込まれていました。しかし、Appleの強みはそこではないと判断したジョブズ氏は、Appleのコアバリューは「情熱を持つ人は世界を変えられる」ことだと示した上で、「Appleのコンピューターを使うことで、顧客の生活がどのように変化するのか、仕事がどのように変化するのか」を訴えることでブランド力を高め、前出のNIKEやソニーのようなトップブランドに返り咲くことを目指しました。

    引用記事;https://gigazine.net/news/20180811-steve-jobs-one-profound-question/

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    世界で最も成功している時計メーカーはアップルであると、調査会社が発表した。2017年の売上はロレックスを上回ったという。アップルの参入までスマートウォッチ分野は停滞していたことを考えれば、同社が市場を掘り起こしたといえる。こうしたなか、ハイエンドのスイス時計メーカーはどのようにスマートウォッチに向き合っているのか。

    これは奇妙な状況だと言っていいだろう。調査会社Asymcoによると、世界で最も成功している時計メーカーはアップルであり、2017年の売上はロレックスを上回ったのだという。奇妙だというのは、アップルは時計メーカーではないからだ(同社の「Apple Watch」を時計とみなすかどうかは、また別の議論だろう)。

    さらに奇妙なことに、アップルは3年前まで時計をつくっていなかった。同社が参入するまでスマートウォッチ分野は活気がなく、停滞状態にあった。同社が事実上、市場を掘り起こしたともいえる。

    アップルは財務報告で、Apple Watchを「アクセサリー」カテゴリーに入れている。このため、個別の具体的な売上高はわからない。だが、人々がどのように感じているかは別として、Apple Watchが普及しているという事実は無視できないだろう。

    これを受けて、従来の時計メーカーが最新のフロンティアにおけるゴールドラッシュに必タヒに参入しようとしたのは、当然だと受け止められたはずだ。彼らは、1970年代に日本からもたらされた安価なクォーツ技術による衝撃が再来する気配を感じ取ったのだ。

    このゴールドラッシュは現在、終了している。当時の興奮状態は落ち着き、スマートウォッチはアルマーニからタイメックスまで、ローエンドのスタンドアローン・カテゴリーとしてすっかり定着している。

    スイスの高級時計メーカーの選択は?
    ハイエンドのスイス時計メーカーは、ふたつの選択肢のいずれかに行き着いているようだ。ひとつはファッションブランドと同じように、毎年の製品カタログにもうひとつの見出しを追加する。標準的な技術だけでなく、プレミアムな価格を正当化できるだけの製品として十分に受け入れられることを期待する、という方法だ。

    もうひとつは、「第2のクォーツショック」については単に気にせず、考えるのをやめてしまう、という姿勢である。これについては興味深いことだが、スマートウォッチに早期から参入していたIWC(International Watch Company)が、スマートウォッチ「IWC Connect」を密かに廃止している。

    IWC Connectは15年に、同社の機械式時計「Big Pilot」シリーズに提供されたもので、IWCのすべてのスポーツウォッチ製品で展開される見込みだった。生粋のIWCコレクターは、間違いなく安堵のため息をついているだろう。

    ただし前者に注目すると、スマートウォッチを手掛けている高級時計メーカーは、これまで以上に多数のスタイルを用意することで本領を発揮している。こうしたスマートウォッチは当初から一線を画し、最も成功していることが明らかになっているものだ。

    例えば、スイスの高級時計メーカーであるタグ・ホイヤーの「コネクテッド モジュラー」を見てみよう。賞賛すべきことに、このシリーズは堅苦しい感覚をもつリッチな人々に対して、スマートウォッチの楽しみ方を提示する存在となった。ちょうど、スウォッチが1983年に最新のクォーツ技術を非常にファッショナブルなものに変えて、スイスの斜陽産業を救ったのと同様だ。

    有機ELの一種であるAMOLEDタッチスクリーンでは、仕事向けに株価や電子メールアラート機能を使用したり、カクテルアワー用にディスプレイを従来型の精巧な機械式の時計モジュールに切り替えたりできる。あるいは、ディスプレイをもっと派手なデザインに切り替えたり、ストラップやラグを交換したりして楽しめる。ラグはチタン製、ローズゴールドのチタン製、ダイヤモンドをあしらったものなどが用意されている。


    引用記事:https://wired.jp/2018/08/06/apple-watch-sales/
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    「創造性とはいろいろものをつなぐ力だ」とは、アップル創業者のスティーブ・ジョブズの言葉だ。今や多くの人々にとって欠かせなくなったiPhone。その生みの親である彼はこんな言葉も残している。

    「技術だけではだめだ。技術がリベラルアーツ(職業や専門に直接結びつかない教養)や人間性と出会い、“結婚”することで人の心が喜ぶ(歌う)ものが生まれる」

    世界経済フォーラムの調査によると、「創造力」は2015年時点では10番目に必要なビジネススキルだったが、2020年時点で必要になると予測されるビジネススキルとしては第3位に急上昇している。2015年には野村総合研究所が「10~20年後には日本の労働人口の約49%の職業がAIに代替されうる」という調査レポートを出し、日本社会に衝撃が走った。

    一方で、論理的にマニュアル化できる定型業務はAIが代替できるが、「創造力」が必要な仕事はまだまだAIでは代替されないといわれる。要するに人間は今後、創造的な仕事においてどんどん活躍すべきだ、というのが国内外の共通した認識となっている。

    引用記事:https://toyokeizai.net/articles/-/217551
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