高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    BI


    1: 高低差速報
    「頭の悪い人は毎月現金貰える、やったーでいいんです。毎月お小遣いが増えたと消費をしてくれればそれでいい」

    「橋下さんとか堀江さんとか、ベーシックインカム賛成派には頭の良い人も居るんですけど、彼らは真意を理解している」

    「年老いて働けなくなった人って、日本への貢献はゼロどころかマイナスですよね。その人を生き長らえらせる事で日本はどんどん苦しくなっていく」

    「その一方、まだまだ元気な働く意思を持った人達が低賃金でこき使われていたり、ブラックに追い込まれてたりする。それでも嫌な場所で働く理由は今の飯と言うよりも、将来が不安だから。」

    「でも毎月7万円支給されるなら、職業選択の自由度が広がりますよね。ブラックもスパッと辞めれる。夢への挑戦もやりやすくなる。なんなら家賃の安い田舎に住んで働かないって選択をしてもいい」

    「日本という国を破綻させない為に、どの層を元気にすべきかって事なんですよ」
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    1: 高低差速報
    国民年金とか公的医療保険を全部廃止してその分を国民に現金として渡すのがベーシックインカムや

    メリット
    ・複雑怪奇な社会保障の簡略化
    ・無理な残業・長時間労働を減らせる→生産効率が上がる
    デメリット
    ・BIだけで色々買えるようになるわけではない
    ・自分で保険を探さないと将来積む
    ・物価変動が未知数




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    1: 高低差速報
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    Faebookのマーク・ザッカーバーグCEOが7月5日、ベーシックインカムに関する持論を投稿した。アメリカのアラスカ州の事例を紹介しながら、「教訓になるかもしれない」などと述べている。

    この日、ザッカーバーグ氏は週末に妻のプリシアさんとアラスカ州を旅行したとコメント。「アラスカの社会的セーフティネットプログラムは、私たちの国にいくつかの良い教訓を示してくれる」として、州の石油事業によるベーシックインカムについて紹介した。

    アラスカ州は石油資源による公益ファンドの運用益から、年間一人当たり1000ドル(約11万円)を全住民に給付している。ザッカーバーグ氏は州が全て石油事業の収益を使うだけではなく、住民に還元している点に着目。Facebookを立ち上げた初期の段階で学んだ教訓を思い出したという。その教訓とは次のような内容だ。

    「組織は借金をしているときと、収益が高いときとでは考え方が大きく異なる。お金を失っているときは、考え方は生き抜くことに依存する。しかし、収益を上げているときは、将来について自信を持っているし、投資をしてさらに成長する機会を探す」

    ザッカーバーグ氏は、このベーシックインカムが、「精神的な勝利を作り出した」として、「他の国にとっても同様の教訓になるかもしれません」などと述べた。

    ホワイトハウスは2016年、AIやロボットが数年間で何百万という雇用を人々から奪う可能性があるという報告書を出しており、すべての人々に生活費を供給する「ベーシックインカム」の導入について関心が高まっている。テスラのイーロン・マスクCEOは2月、「今後自動化で仕事が失われていくことを考えると、普遍的なベーシック・インカムが近い将来必要になるだろう」と、セーフティネットのあり方について発言している。

    ザッカーバーグ氏のベーシックインカムに関する言及は、5月に母校ハーバード大学での卒業式スピーチに続いて2回目だ。アラスカ州のベーシックインカムについては、州の配当金が貧困線の2~3%より大きいとする調査があるが、批判もある。アラスカ大学のスコット・ゴールドスミス教授は、アラスカ州では配当金が一括で支払われるため、生活の維持ではなく、耐久消費財の購入に使われていると指摘する。ゴールドスミス氏は、一度配当金の支払いを始めると、それを止めることは難しいなどと述べた。
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/06/mark-zuckerberg-basic-income_n_17401982.html

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    1: 高低差速報
    「ベーシックインカム(basic income、最低所得保障、以下BI)」に関する議論が、世界中でにわかに熱を帯びている。

    BIとは「勤労するかどうかにかかわらず、国がすべての個人に無条件で一定の所得を支給する」というものだ。
    2016年6月にはスイスでBI導入の是非を問う国民投票が行われた。提案の内容は「大人には月2500スイスフラン(約28万円)、子どもには625スイスフラン(約7万円)を支給する」。
    結果は反対多数で否決されたものの、国内外から大きな注目を浴び、投票者の4分の1弱に当たる23.1%が賛成票を投じた。


    http://toyokeizai.net/articles/-/171230




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