高低差速報

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    EC


    1: 高低差速報
    インターネットの登場で、「ネットでの買い物」が簡単にできるようになった。

    同じサイトの中で、食品でも服でも本でも、ありとあらゆる種類の商品を同じ画面で選択し、簡単な支払い方法で買い物ができる。

    これを究極まで高めたのがアマゾンだ。

    「お客さまがアマゾンのサイトひとつであらゆるものを買えたり、サービスを受けられたりできるようにする」

    創業以来、ジェフ・ベゾスはメディアなどを通じて、アマゾンという会社をこう繰り返し強調してきた。

    品揃えが大量で、安い。シンプルだが、それこそがアマゾンが強い理由である。

    それをどうやって可能にしているのか。その仕組みを取り上げたい。

    アマゾンは「地球上で最も豊富な品揃え」をスローガンに掲げる。これは、ジェフ・ベゾスがシアトルで起業し、オンラインの書籍販売を始めたころから変わらぬ目標だ。

    書籍の販売から始めたのは特にこだわりがあったからではない。本は誰が売ろうと品質に差が出ず、梱包や発送が難しくないからだ。

    しかし、アマゾンは今やDVDやゲーム機、靴や服から洗剤などの日用品、オフィスの事務用品や工具までを取り扱っている。

    先述のとおり、ネット(EC)では展開が難しいとされて、長らく空白地帯だった生鮮食品すらも取り扱い始めている。

    では、「地球上で最も豊富な品揃え」とは一体、どの程度の商品数なのだろうか。

    アマゾンは世界各国でビジネスを展開しているが、もちろん、最大のマーケットはお膝元のアメリカである。アメリカのマーケットリサーチ会社によると、16年5月時点におけるアメリカでのアマゾンの取扱商品数は1220万品目にもおよぶという。

    日本のアマゾンのサイトでも、生活や仕事に必要なものは大概手に入る。

    アマゾンでは、通常はネットでは買わないと思えるものさえ売られている。たとえば自動車だ。自動車用品ではない。自動車そのものもアマゾンは扱っているのだ。

    新車のみならず、中古車も購入可能だ。しかも、中古車の消耗部品はすべて新品に交換している。

    配送も、通常のアマゾンでの販売と同じく日本全国どこでも届けてくれる。返品も可能だ。車に対してすらも、ネットで消費者が買うという心理的な障壁を低くしている。

    また、価格体系の不透明なものまで売ることもある。僧侶を派遣する「お坊さん便」なども一時期話題になった。

    こういった品揃えは、「マーケットプレイス」という仕組みのおかげである。マーケットプレイスとは、アマゾン以外の外部事業者が出品できるサービスのことだ。簡単に言うと楽天市場のようなものだが、違うのは、画面上ではアマゾン直販の商品や他の出品者も全部同じフォーマットで買えるということだろう。

    消費者にとっては、売っているのがアマゾンなのか他の事業者なのかが特に気にせずに買える。このマーケットプレイスで扱う商品は、アマゾン直販の品数の30倍以上で、約3億5000品目にも上る。

    書籍、動画コンテンツ、ワイン、サービスを除外し、さらに商品バリエーションを含まず、ざっと見積もっただけで約3億5000品目以上になるのだ。

    これは2016年5月の試算なので今はさらに膨れあがっているだろう。「地球上で最も豊富な品揃え」の看板に偽りはなく、本当に何でも揃えて販売しているのだ。

    とにかく、マーケットプレイスによる信じられない品揃えに、かつてはアマゾンの脅威に晒された小売業者たちの戦略は「アマゾンといかに戦うか」から「アマゾンをいかに使うか」に変化してきている。

    ウォルマート・ストアーズやセブン&アイ・ホールディングスのような一部の超大手業者を除けばであるが。

    全世界でのアマゾンのサイトからの売買の内訳を見ると、マーケットプレイスに出品している事業者による商品出荷数は、全体の5割を超えた(2017年1-3月期)。

    つまり、アマゾンが自社で消費者に直売している量よりも、アマゾン以外の業者の商品の取り扱いの方が多くなったのだ。

    当たり前のことだが、マーケットプレイスに出品する外部業者が多ければ多いほど、品数は増える。

    ここで、読者の多くはなぜ外部業者がマーケットプレイスをこぞって活用するのか疑問に思うかもしれない。

    アマゾンには多くの消費者がアクセスするとはいえ、出品業者間の競争も激しい。それこそ楽天市場でもいいはずだ。
    引用記事:https://diamond.jp/articles/-/175929
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    1: 高低差速報
    会社の利益を未来への投資に回すアマゾン
    「地球上で最もお客様を大切にする企業」

    それが、アマゾンの経営理念です。この理念は、業績の数字そのものに端的にあらわれています。

    アマゾンの売上高は右肩上がりでのび、2016年の年間売上高は1360億ドル(約15兆円)に達します。

    ところが、営業利益は約42億ドルで利益率は3%にすぎません。

    2017年第3四半期(7~9月)の売上高は過去最高を記録しましたが、営業利益率はわずか0.8%でした。売上高が急速に拡大を始めた2000年代半ば以降の最終損益の推移を見ると、一貫して収支トントンが続いています。

    アマゾンは、稼いだ利益の大部分をネット通販の値下げ、新規事業や物流網構築など長期的な投資につぎ込むからです。

    そんな経営姿勢を、株主も高く評価しています。

    引用記事:http://president.jp/articles/-/24968


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    1: 高低差速報
    ゾゾタウンの開始は2004年。「服はネットで売れない」という常識を覆し、今では年間の商品取扱高が2000億円を超す。今年8月には、上場から10年足らずで時価総額が1兆円を突破した。

    百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングスは約4600億円だから、すでに2倍以上の差をつけている。これまで国内アパレル業種で時価総額が1兆円を超えていたのは、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングだけ(約3.3兆円)だった。小売業全体でも時価総額が兆円単位の企業はセブン&アイ・ホールディングスやイオン、ニトリホールディングスなど数社しかない。ゾゾタウンの拡大に加えて、PBという新たな展開に打って出る前澤社長とはどんな経営者なのか。

    「人知れず努力する」「数字に強い」

    古くから前澤氏を知るのが、EC事業本部担当の武藤貴宣取締役だ。武藤氏が入社したのは2002年で、当時は輸入CD・レコードの通販とネット上のセレクトショップ「EPROZE(イープローズ)」の運営が中心だった。(1998年に有限会社スタート・トゥデイ設立。2000年に株式会社スタートトゥデイに組織変更)。

    15年にわたって前澤氏を見てきた武藤氏は、「昔から変わっていない。人が見ていないところですごく努力して、あるとき(完成形を)バンッと出す。今も(PBのために)いろいろ調べているんでしょう」と話す。武藤氏が入社したとき、社員は数人しかいなかった。「今の従業員からすると信じられないかもしれないが、当時は前澤がいちばん早く会社に来て、いちばん遅くまで残って作業をしていた」と振り返る。

    PBの展開でも「あるときバンッと出す」としたら、今回公開された巨大な工場が重要な拠点になりそうだ。

    スタートトゥデイのナンバー2である栁澤孝旨副社長兼CFO(最高財務責任者)は、前澤氏について「ものすごく数字に強い」と話す。

    栁澤氏は富士銀行(現・みずほ銀行)、NTTデータ経営研究所、みずほ証券などを経て、2006年にスタートトゥデイの常勤監査役に就任。2009年からCFOを務める数字のエキスパートだ。スタートトゥデイの上場前からそばで見てきた印象は、「前澤は右脳と左脳の両方を使う。アイデアマンだが、思いつきで事業はやらない。これは10年前から同じ。自分でアイデアを出しつつ、数字に強いからきちんと採算を考えて、『あ、これは儲からない』と即座にわかる。だから結構、石橋をたたいて“壊す”」(栁澤氏)という。

    マーケティング本部担当の澤田宏太郎取締役も、右脳と左脳という言葉で前澤氏の特徴を語る。「右脳と左脳の切り替えがとても速い。前提や制約がないところで、突拍子のない案を次々と出す。一方、どこかの時点で絶対に『数字で積み上げるとこうなるよね』と言ってきて、非常に細かい単位で考えている。彼の中で右脳と左脳の思考が行ったり来たりしながら、いいあんばいのところにたどり着く」という。
    http://toyokeizai.net/articles/-/189577
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