高低差速報

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    2018年8月2日、Appleの企業価値は株価ベースで1兆ドル(約110兆円)を超えました。アメリカ初の「1兆ドル企業」となる偉業を成し遂げたAppleですが、1990年代半ばには倒産間近まで業績が落ち込んだことでも知られています。そんな苦境からAppleを救ったのが、一度は追い出されながらも経営陣に請われて舞い戻ってきた創業者のスティーブ・ジョブズ氏でした。その時にジョブズ氏が投げかけたある「問い」こそがAppleをよみがえらせ、さらにはアメリカ最大の企業にまで成長させた原動力であるとして、経済紙「Forbes」が紹介しています。

    Steve Jobs Asked One Profound Question That Took Apple From Near Bankruptcy To $1 Trillion
    https://www.forbes.com/sites/carminegallo/2018/08/05/steve-jobs-asked-one-profound-question-that-took-apple-from-near-bankruptcy-to-1-trillion/#15db1d9c9c2f

    Appleはスティーブ・ジョブズ氏とスティーブ・ウォズニアック氏らによって1977年に設立された企業ですが、その7年後の1985年にジョブズ氏は取締役会から事実上の「追放」処分を受けてAppleを去りました。「ジョブズ氏が社内を混乱させている」として経営陣が下した追放処分だったのですが、その後のAppleはさらに迷走状態に陥ることとなり、「あと90日で銀行の預金が底をつく」という状態に陥ることとなります。

    数々の買収交渉が不調に終わってきたAppleにジョブズ氏が舞い戻ってきたのが1997年のことでした。同年2月には非常勤顧問として復帰したジョブズ氏は、同年8月には暫定CEOの座に就くことになりました。その後、ジョブズ氏は強権的ともいわれる経営陣の一新などを行いつつ、半透明ボディが話題となった「iMac G3」を1998年に、そして2001年には携帯音楽プレーヤー業界に革命を起こした「iPod」を発売するなど、革新的な製品を世に送り出してきました。

    そんなジョブズ氏が1997年9月、CEO再就任から約8週間のタイミングでApple再建について語っていた内容が、以下のムービーで残されています。「Think different.」という有名なフレーズも紹介されるこのムービーの中でジョブズ氏は、NIKEやディズニー、コカ・コーラ、ソニーなど「ベスト中のベスト」のブランドの例を挙げながら、Appleが復活するためのヒントを語っています。
    https://www.youtube.com/watch?v=Oz1_tOXfSeM



    NIKEの例を挙げるジョブズ氏は、「NIKEは『靴』という一般消費財を売る会社だ。しかし、NIKEの製品を買う消費者は、そこに特別な感情があることを知っている。NIKEは『当社のエアソールはこんなに優れていて』や、『Reebokのシューズに比べて優れている点は』などといったマーケティングは行わない。替わりにNIKEは、一流のアスリートと、優れた競技に対してリスペクトを示している。それこそが、『NIKEとは誰であるか』『NIKEの役割は何か』を示すものとなっている」と語っています。

    この時ジョブズ氏は、Appleのモデルラインの70%を整理して、それまでの30%に絞り込むという施策を実行。それは、「モデルが多すぎる」ことで顧客が混乱をきたしているという分析によるものでした。その背景にある考え方としてジョブズ氏は、「Appleとは誰であるのか、この世界の中での立ち位置はどこにあるのか」という問いを挙げています。

    当時のAppleはIBM機、そしてWindows機との争いに負けじとプロセッサの性能競争や多モデル展開という戦略に追い込まれていました。しかし、Appleの強みはそこではないと判断したジョブズ氏は、Appleのコアバリューは「情熱を持つ人は世界を変えられる」ことだと示した上で、「Appleのコンピューターを使うことで、顧客の生活がどのように変化するのか、仕事がどのように変化するのか」を訴えることでブランド力を高め、前出のNIKEやソニーのようなトップブランドに返り咲くことを目指しました。

    引用記事;https://gigazine.net/news/20180811-steve-jobs-one-profound-question/

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     ソフトバンクグループは8月6日、2018年度第1四半期の決算を発表。売上高は前年同期比4%増の2兆2728億円、営業利益は前年同期比49%増の7150億円と、増収増益の決算となった。

    既存事業の売上を見ると、ソフトバンクやヤフーなどの国内事業が、米Sprintの売上減を支え、増収を記録。営業利益に関しては、前年度に発生したSprintの周波数ライセンス交換差益による一時益がなくなる一方で、英Armの子会社であるArm Technology(China)の持ち株の過半数を売却し、合弁会社としたことで一時益が発生しており、利益の伸びに貢献している。

     そして営業利益を大きく押し上げる要因となっているのが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先企業の評価益が大きく伸びていること。具体的には、インドでEコマースを手がけるFlipkartの株式売却や、シェアオフィス事業を手がける米WeWorkの公正価値上昇などが、評価益を押し上げた要因になっているとのことだ。

    ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、同日に実施された決算説明会で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに取り組む理由を改めて説明。「AIは人類史上最大の革命だと思っている」と話し、AI時代を制するための取り組みとして、持ち株比率20~40%による企業連合体を構築する「群戦略」を取るべく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立したと話す。

     同ファンドの投資先企業は、一見関連性がないように見えるが、実はAIを活用してそれぞれの分野の事業を再定義していると孫氏は説明。WeWorkや、7月にソフトバンクとの合弁で日本進出を発表した、タクシー配車事業を手がける滴滴出行、焦点距離が異なる多数のカメラを用いてあらゆる被写体を分析する「Light」など、出資先企業のAI活用事例を紹介してその重要性を訴えた。

    また孫氏は、英Armの事業に関しても、AIに関する新たな取り組みを打ち出した。Armがこれまで手がけてきたチップセット設計の事業に加え、新たにサービス関連の事業ユニットも設立したという。

     このユニットによる狙いはデータの活用である。Armが設計したチップセットが多数のIoT機器に採用されていることを生かして、今後それらのチップセットにデータを収集する機能を搭載し、それを分析・活用する仕組みをパートナー企業に提供していくとのこと。この事業のためにArmは8月3日に、米国でデータ分析を手がけるTreasure Dataを買収することを発表。同社のリソースを活用して収集したデータのマネジメントを実現していくとしている。

    引用記事;https://japan.cnet.com/article/35123651/

    sonmasayoshi






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    世界で最も成功している時計メーカーはアップルであると、調査会社が発表した。2017年の売上はロレックスを上回ったという。アップルの参入までスマートウォッチ分野は停滞していたことを考えれば、同社が市場を掘り起こしたといえる。こうしたなか、ハイエンドのスイス時計メーカーはどのようにスマートウォッチに向き合っているのか。

    これは奇妙な状況だと言っていいだろう。調査会社Asymcoによると、世界で最も成功している時計メーカーはアップルであり、2017年の売上はロレックスを上回ったのだという。奇妙だというのは、アップルは時計メーカーではないからだ(同社の「Apple Watch」を時計とみなすかどうかは、また別の議論だろう)。

    さらに奇妙なことに、アップルは3年前まで時計をつくっていなかった。同社が参入するまでスマートウォッチ分野は活気がなく、停滞状態にあった。同社が事実上、市場を掘り起こしたともいえる。

    アップルは財務報告で、Apple Watchを「アクセサリー」カテゴリーに入れている。このため、個別の具体的な売上高はわからない。だが、人々がどのように感じているかは別として、Apple Watchが普及しているという事実は無視できないだろう。

    これを受けて、従来の時計メーカーが最新のフロンティアにおけるゴールドラッシュに必タヒに参入しようとしたのは、当然だと受け止められたはずだ。彼らは、1970年代に日本からもたらされた安価なクォーツ技術による衝撃が再来する気配を感じ取ったのだ。

    このゴールドラッシュは現在、終了している。当時の興奮状態は落ち着き、スマートウォッチはアルマーニからタイメックスまで、ローエンドのスタンドアローン・カテゴリーとしてすっかり定着している。

    スイスの高級時計メーカーの選択は?
    ハイエンドのスイス時計メーカーは、ふたつの選択肢のいずれかに行き着いているようだ。ひとつはファッションブランドと同じように、毎年の製品カタログにもうひとつの見出しを追加する。標準的な技術だけでなく、プレミアムな価格を正当化できるだけの製品として十分に受け入れられることを期待する、という方法だ。

    もうひとつは、「第2のクォーツショック」については単に気にせず、考えるのをやめてしまう、という姿勢である。これについては興味深いことだが、スマートウォッチに早期から参入していたIWC(International Watch Company)が、スマートウォッチ「IWC Connect」を密かに廃止している。

    IWC Connectは15年に、同社の機械式時計「Big Pilot」シリーズに提供されたもので、IWCのすべてのスポーツウォッチ製品で展開される見込みだった。生粋のIWCコレクターは、間違いなく安堵のため息をついているだろう。

    ただし前者に注目すると、スマートウォッチを手掛けている高級時計メーカーは、これまで以上に多数のスタイルを用意することで本領を発揮している。こうしたスマートウォッチは当初から一線を画し、最も成功していることが明らかになっているものだ。

    例えば、スイスの高級時計メーカーであるタグ・ホイヤーの「コネクテッド モジュラー」を見てみよう。賞賛すべきことに、このシリーズは堅苦しい感覚をもつリッチな人々に対して、スマートウォッチの楽しみ方を提示する存在となった。ちょうど、スウォッチが1983年に最新のクォーツ技術を非常にファッショナブルなものに変えて、スイスの斜陽産業を救ったのと同様だ。

    有機ELの一種であるAMOLEDタッチスクリーンでは、仕事向けに株価や電子メールアラート機能を使用したり、カクテルアワー用にディスプレイを従来型の精巧な機械式の時計モジュールに切り替えたりできる。あるいは、ディスプレイをもっと派手なデザインに切り替えたり、ストラップやラグを交換したりして楽しめる。ラグはチタン製、ローズゴールドのチタン製、ダイヤモンドをあしらったものなどが用意されている。


    引用記事:https://wired.jp/2018/08/06/apple-watch-sales/
    psp-mini-hero-apple-watch-accessibility_2x



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    アマゾンジャパン(東京・目黒)のジャスパー・チャン社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、有料の「プライム会員」の会費を
    当面変更しない方針を示した。2017年に会員数が過去最大の伸びを示したことも明らかにし、サービス拡充でさらなる会員獲得に意欲を見せた。
    20170326015728



    引用記事:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32544950T00C18A7H56A00/?n_cid=NMAIL007

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    <徐々に一般家庭に拡がりつつあるスマート・スピーカーだが、アマゾンのアレクサは、突然笑い出したり、独り言を言ったり、夫婦の会話を録音し勝手に送付したりと、予期せぬアクションがつづいて報告されている>

    アレクサ、「人がタヒぬ姿が見える」

    アマゾンのスマート・スピーカー「エコー」で今年3月、音声アシスタントのアレクサが突然、笑い出すという奇妙な現象で話題になったのは覚えているだろうか。その後も、アレクサの「ふるさと」である米国では、彼女の「奇行」がたびたび報告されている。先ごろも、アレクサが突然、「見えるのは人々がタヒぬ姿だけ」と言い出した、と報じられた。

    アレクサの奇妙な発言を耳にしたのは、米サンフランシスコ在住のショーン・キニアさんだ。キニアさんの自宅で6月18日、アレクサが突然「目を閉じるたびに見えるのはただ、人々がタヒぬ姿だけ」と言い出した、というのだ。キニアさんはさらに、「そのあと、これまでにないほどの不気味な沈黙が続いた」と米紙メトロに話した。

    メトロによると、キニアさんはアレクサをリビングルームに置いて使っていた。キニアさんはそのとき、テレビでアマゾン・プライムを見ていたというが、アレクサの発言があったときは台所に行くためにテレビは一時停止してあったという。つまり、テレビの音声が何らかのコマンドになったわけではない。

    キニアさんがメトロに話した内容では、台所にいたキニアさんがちょうどリビングルームに戻ったタイミングで、アレクサが前述の発言をしたという。声のトーンはいつものものだった。キニアさんは、アレクサが話しているのが長い文章だったのでつい聞き入ってしまい、アレクサが言い終わったあとにはっとした、とメトロに述べた。

    そのあとアレクサにもう一度繰り返すよう言うと、「わかりません」と言われてしまったという。

    夫婦の会話を録音し勝手に送付

    米国では5月にも、アレクサの誤作動が報じられていた。シアトルのテレビ局キロ7のウェブ・サイト(5月25日付)によると、米オレゴン州在住の女性、ダニエルさんが所有しているアレクサが、自宅でのダニエルさんと夫の会話を録音し、その音声をボイスメッセージとしてワシントン州シアトルに暮らす夫の同僚へ送りつけていたというのだ。

    ある日、夫の同僚から電話がかかってきて、「ハッキングされているから、今すぐアレクサを外すように」と言われた。同僚は、夫婦の会話がボイスメッセージとして送られてきたと説明したという。ダニエルさんは当初、アレクサがそんなことをするとは思えず信じなかった。しかし同僚に「硬材でできた床について夫婦で話していなかったか」と言われ、本当にこの時の会話が送信されていたことを確信した、とダニエルさんは話した。

    引用記事:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10502_1.php
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    Stack Overflowが1年おきに公開している開発者調査レポートの2018年版となる「Stack Overflow Developer Survey 2018」が公開された。同レポートは10万人を超える開発者から得られたアンケート結果を集計したもの。作業効率を上げるために複数のディスプレイを使うことがあるが、開発者が利用しているディスプレイの数がまとめられている。

    開発者が利用しているディスプレイ数の集計結果は次のとおり。
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    ディスプレイの数は2個が51.1%と最も多く、1個が31.9%で続いている。3個は14.4%、4個は1.2%、5個またはそれ以上は1.4%となっている。合計で65%以上が2個以上のディスプレイを使っており、中央値は2個となっている。開発者の3人に2人は2個またはそれよりも多い数のディスプレイを作業に使っていることになる。
    引用記事:https://news.mynavi.jp/article/20180607-642032/
    kaden_tv



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     日本は技術大国であり、今でも多くの基幹技術を持ってはいるものの、スマートフォン市場においては全く振るわない状況だ。日本国内を見ても、アップル社が優勢で、中国市場では日本メーカーの携帯電話そのものを見かけなくなって久しい。 

     中国メディアの快資訊は7日、日本がスマートフォン市場で成功できない3つの理由について分析した記事を掲載した。記事によると技術では今でも中国より上であるとしており、技術力の問題ではないのだという。

     記事はまず、日本独特の「ガラパゴス化」を指摘した。かつて日本市場では日本の携帯産業が独自の進化を遂げ、高品質の携帯電話を開発し、欧米の海外企業を日本市場から撤退させるの競争力を持っていたが、結果として競争相手がいない環境を作ってしまったと分析。ライバルがいないため良いスマホが作れなかったのだと論じた。

    引用記事:http://news.livedoor.com/article/detail/14698447/
    smartphone



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