高低差速報

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    LINE

    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    日本だけで6000万人以上のユーザーを抱え、コミュニケーションアプリとしてはダントツのシェアを誇る「LINE」。プライベートのみならず、社員同士の業務連絡ツールとして利用する企業も増えている。
    しかし、それに伴い、最近多発しているのが「LINEパワハラ」だ。昼夜を問わず部署ごとのグループで送られてくる業務命令、複数の社員がログを見ているなかで上司からの罵倒……など、
    パワーハラスメントまがいのトラブルが後を絶たない。こうした事例は、どこからパワハラに該当するのだろうか。オフィスADR代表で特定社会保険労務士の今中良輔氏に聞いた。

    ●深夜3時に連絡、グループ内で個人攻撃、強制退会…
    今中氏によると、パワハラに該当する行為は厚生労働省によって細かく定義されているという。
    「例えば、暴行や傷害などの身体的攻撃や、仲間外れや無視などの精神的攻撃です。LINEによって発生するパワハラは、おそらく後者の精神的攻撃に含まれると思います」(今中氏)
    具体的な事例を基に、どこからがパワハラとなるのか見てみよう。

    【実例1 早朝深夜かまわずに仕事の連絡が来る】
    上司からのLINEが昼夜を問わず、ひっきりなしに来る。午前3時や4時にメッセージが来て、返信が遅いと小言や嫌みを言われる。
    「業務時間外にLINEを送ること自体は、送信の回数が業務の適正な範囲を超えなければ、パワハラとはいえないと思います。対策としては、面倒ですが、
    業務時間外になったらLINEの通知をオフにするしかありません。オン・オフの切り替えをして、コントロールするしかないと思われます」(同)

    【実例2 グループ内で上司から罵倒される】
    十数人の同僚が見ているLINEグループで、上司が個人名を挙げて怒ったり、説教したりする。罵倒されることもある。
    「グループ内での個人に対する業務上の指導が、業務の適正な範囲を超えているかどうかが問題となります。個人のミスを共有し、同様のミスを防ぐという趣旨であれば、一概にパワハラとはいえません。
    しかし、指導内容そのものが業務の適正な範囲を超え、『バカ』など個人の人格を否定するようなものであれば、名誉毀損や暴言などに該当します。その場合はパワハラになると思われます」(同)

    【実例3 退職を申し出たら、グループを強制退会させられた】

    「仕事を辞めたい」と上司に電話で伝えたら、その返答をもらう前に職場のLINEグループを退会させられた。
    「退職日前に職場のLINEグループから強制退会させられた、というのは、その時点で業務の適正な範囲を超えて、仲間外れにしていることになります。つまり、『人間関係からの切り離し』に該当するため、
    これはパワハラといえるでしょう」(同)
    ただし、いずれのケースも、状況や上司の書き込み内容などによって、パワハラに該当するかどうかは変わってくる。そのため、弁護士や特定社会保険労務士などの専門家に確認する必要があるという。

    http://biz-journal.jp/2016/07/post_15875.html



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    参照記事 : http://2ch.sc/



    2ちゃんねるのコメント


    1:
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-13/O8KE9K6JTSEQ01

    スマートフォン向け無料通信アプリを運営するLINE(ライン)は7月に東京とニューヨーク両市場に上場すると発表した。
    出澤剛社長ら旧ライブドアの社員にとっては、10年ぶりの上場企業への復帰という意味合いも持つ。
      元社長の堀江貴文氏らが起こした粉飾決算事件で上場廃止となったライブドアは、2010年にラインの子会社となった。
    出澤氏や上級執行役員の田端信太郎氏らは当時からの編入組だ。ラインはライブドアを傘下に収めた後、
    東日本大震災直後に携帯電話で連絡が取れなかった状況を改善しようと、11年6月に提供開始した無料通信アプリで飛躍のきっかけをつかんだ。

     ライブドアは時価総額が一時8000億円を超え、投資家数は22万人まで膨らんだが、06年に上場廃止となった。
    隆盛期には当時の近鉄バファローズ買収を表明したほか、ニッポン放送株を取得してフジテレビジョン
    (現フジ・メディア・ホールディングス)と経営権を争った。堀江氏はニッポン放送買収を計画した後、
    「ソニー買収も検討していた」と語ったこともある。

    返り咲き
      堀江氏は10日、短文投稿サイト、ツイッターに「旧ライブドア関連の会社は再びこの上場でみんな証券市場に返り咲きました。な
    がかったなあ」と投稿した。
      堀江氏は、15年6月のダイヤモンド社書籍オンラインでラインの前社長の森川亮氏と対談し
    「僕の元部下は森川さんの元部下でもあります」「旧ライブドアという会社を知る者同士として、きっと見てきたものも近いと思う」と話した。
      ラインは、アプリ内で使うスタンプで人気が広まった。13年3月に7500万人だったラインの月間利用者数は
    15年3月には2億500万人となり、3倍近く増えた。ただ、この1年の利用者の伸びは鈍化しており、16年3月時点の利用者は2億1800万人。
    15年12月期の売上高は前の期比40%増の1206億7000万円となったが、純損益は75億8200万円の赤字と、前の期の黒字から赤字転落した。
      堀江氏は11日、ニュース共有サービスニューズピックスで、ラインは「まだ投資フェーズであることを考えればまずまずの利益水準」と指摘。
    その一方で「株式交換での買収で成長を加速して行かねばならないことを考えると世界的には厳しい船出」と述べた。

    付加価値
      岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは、ラインが普及した理由として「スタンプによって付加価値をうまく与えることができた」
    と分析する。無料で会員を集めサービスを生活に組み込んだため、「少額の課金でも収益が上がる」と述べた。
      日本では、高い市場シェアを背景にゲームやアプリ中で使うスタンプから収益を上げる。ただ、一段の成長へ向け、
    米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」や中国テンセント・ホールディングス傘下の「微信 (ウィーチャット)」などとの
    世界での競争に勝ち抜く必要がある。
      10日の発表資料によると、発行時の株式総数と想定発行価格から試算したラインの時価総額は約5880億円と
    今年のIT企業の新規株式公開(IPO)としては世界最大規模。ニューヨーク証券取引所に7月14日、
    東京証券取引所に同月15日に上場する。調達した資金は、海外展開など成長戦略投資に充てる。


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    参照記事 : http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1465793449/



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